高千穂交易 (TYO:2676)は8日、2023年3月期第2四半期(22年4月-9月)連結決算を発表した。
売上高は前年同期比16.0%増の111.18億円、営業利益は同35.4%増の5.84億円、経常利益は同82.5%増の8.94億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同96.8%増の6.57億円となった。
クラウドサービス&サポートセグメントの売上高は、MSPサービスが好調に推移し、前年同期比10.4%増の10.87億円、営業利益は同10.4%増の2.28億円となった。
システムセグメントの売上高は同0.2%増の47.30億円、営業利益は同42.8%増の0.46億円となった。
リテールソリューション商品類は、前年好調だったCCTVや顔認証システムといった大型案件の反動減に加え、小売業のセキュリティ投資が延伸したことにより案件が後ろ倒しとなり、売上高は同23.4%減の16.44億円となった。
ビジネスソリューション商品類は、外資系企業のオフィス向け入退室管理システムが好調に推移し、売上高は同10.9%増の16.20億円となった。
グローバル商品類は、タイの防火システム事業が堅調で売上高は同31.8%増の14.65億円となった。
デバイスセグメントの売上高は同36.7%増の53.01億円、営業利益は同61.0%増の3.09億円となった。
エレクトロニクス商品類では、5G基地局向けや半導体製造装置向け、テレワーク需要増加による家庭用プリンタなどの電子部品の販売が好調に推移し、売上高は同71.1%増の31.63億円となった。
メカトロニクス商品類では、海外複写機向けスライドレール、アミューズメント向け機構部品の販売が好調だったことなどにより、売上高は同5.3%増の21.37億円となった。
2023年3月期通期について、同日、連結業績予想を、売上高は225.00億円から230.00億円(前期比10.7%増)へ、営業利益は13.00億円から13.50億円(同31.8%増)へ、経常利益は13.00億円から15.00億円(同20.3%増)へ、親会社株主に帰属する当期純利益は9.20億円から10.40億円(同18.4%増)へ上方修正を発表した。
また 、2023年3月期通期連結業績予想の修正に伴い、期末配当について直近の予想より1株当たり13.00円増配の92.00円とすることを発表した。
中間配当は1株当たり24.00円となり、年間配当は116.00円となる。
同社は、2022年2月に公表した中期経営計画にて、今年度からROEが3年平均で8%に達するまでは、配当性向を100%とする方針を掲げている。
売上高は前年同期比16.0%増の111.18億円、営業利益は同35.4%増の5.84億円、経常利益は同82.5%増の8.94億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同96.8%増の6.57億円となった。
クラウドサービス&サポートセグメントの売上高は、MSPサービスが好調に推移し、前年同期比10.4%増の10.87億円、営業利益は同10.4%増の2.28億円となった。
システムセグメントの売上高は同0.2%増の47.30億円、営業利益は同42.8%増の0.46億円となった。
リテールソリューション商品類は、前年好調だったCCTVや顔認証システムといった大型案件の反動減に加え、小売業のセキュリティ投資が延伸したことにより案件が後ろ倒しとなり、売上高は同23.4%減の16.44億円となった。
ビジネスソリューション商品類は、外資系企業のオフィス向け入退室管理システムが好調に推移し、売上高は同10.9%増の16.20億円となった。
グローバル商品類は、タイの防火システム事業が堅調で売上高は同31.8%増の14.65億円となった。
デバイスセグメントの売上高は同36.7%増の53.01億円、営業利益は同61.0%増の3.09億円となった。
エレクトロニクス商品類では、5G基地局向けや半導体製造装置向け、テレワーク需要増加による家庭用プリンタなどの電子部品の販売が好調に推移し、売上高は同71.1%増の31.63億円となった。
メカトロニクス商品類では、海外複写機向けスライドレール、アミューズメント向け機構部品の販売が好調だったことなどにより、売上高は同5.3%増の21.37億円となった。
2023年3月期通期について、同日、連結業績予想を、売上高は225.00億円から230.00億円(前期比10.7%増)へ、営業利益は13.00億円から13.50億円(同31.8%増)へ、経常利益は13.00億円から15.00億円(同20.3%増)へ、親会社株主に帰属する当期純利益は9.20億円から10.40億円(同18.4%増)へ上方修正を発表した。
また 、2023年3月期通期連結業績予想の修正に伴い、期末配当について直近の予想より1株当たり13.00円増配の92.00円とすることを発表した。
中間配当は1株当たり24.00円となり、年間配当は116.00円となる。
同社は、2022年2月に公表した中期経営計画にて、今年度からROEが3年平均で8%に達するまでは、配当性向を100%とする方針を掲げている。