ＢｔｏＢビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、インフォマート＜２４９２＞（東証プライム）は１１月１０日、ソフトバンクグループ企業のＳＢ Ｃ＆ＳのＩＴ導入補助金におけるコンソーシアムに参画したと発表。
同社は２０２２年１月２１日（金）に、ＳＢ Ｃ＆Ｓとディストリビューター契約を締結し、同社の電子請求書クラウドサービス「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」の普及・推進を行っている。
今回、ＳＢ Ｃ＆Ｓが幹事を務めるＩＴ導入補助金におけるコンソーシアムに参画したことで、ＩＴ導入補助金を活用したマーケティング活動を両社で図ることが可能となり、「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」の更なる販売をすることが可能となる。
２０２３年１０月のインボイス制度、２０２４年１月の電子帳簿保存法の本格的な義務化により、経理部門における業務デジタル化の必要性は一層高まる。今後も、同社はＳＢ Ｃ＆Ｓとともに「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」の普及・拡大に努め、企業の経理ＤＸを支援していくとしている。
■ＳＢ Ｃ＆Ｓについて
ＳＢ Ｃ＆Ｓは、ソフトバンクグループの原点であるＩＴ流通ビジネスを受け継ぐとともに、市場環境の変化を迅速にとらえ、新たなビジネスモデルを生み出しています。法人向けには、国内最大規模の販売ネットワークを通じ、クラウドやＡＩを含めた先進のテクノロジーを活用したプロダクト・ソリューションを提供しています。コンシューマ向けには、独自の企画・開発力を生かし、ソフトウェアやモバイルアクセサリーから、ＩｏＴプロダクト・サービスへと商品ラインアップを拡充しています。
■ＩＴ導入補助金２０２２について
ＩＴ導入補助金は中小企業・小規模事業者等の方々が自社の課題やニーズに合ったＩＴツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための経費の一部を国が補助し、業務効率化・売上アップをサポートする制度。その種類には、通常枠（Ａ・Ｂ類型）とデジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型・複数社連携ＩＴ導入類型）の２つがある。
デジタル化基盤導入類型は、生産性向上に取り組む中小企業・小規模事業者に対し、２０２３年１０月から施行されるインボイス制度への対応を見据えて、企業間取引のデジタル化を強力に推進する目的で、従来の通常枠（Ａ・Ｂ類型）より補助率を引き上げ、優先的に支援するもの。補助金の対象は、ソフトウェア購入費用及び導入するソフトウェアに関連するオプション・役務の費用等で、最大３５０万円が補助される。
■「ＢｔｏＢプラットフォーム 請求書」について
「発行する請求書」だけでなく「受け取る請求書」「支払金額の通知」など、多様な請求業務のデジタル化に対応可能な国内シェアＮｏ．１（２０２１年度 東京商工リサーチ調べ）請求書クラウドサービスである。時間・コスト・手間のかかる請求業務を大幅に改善し、ペーパーレス化、経理のテレワークの実現を後押しする。
電子帳簿保存法に対応（ＪＩＩＭＡ 「電子取引ソフト法的要件認証制度」認証取得済）し、２０２３年のインボイス制度にも対応予定である。（２０２２年１１月現在で約８０万社が利用している。）（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）