日経平均は141円安でスタート、トレンドやＨＯＹＡなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;27886.67;-141.17TOPIX;1985.11;-7.86


[寄り付き概況]

　30日の日経平均は141.17円安の27886.67円と4日続落して取引を開始した。
前日29日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は3.07ドル高の33852.53ドル、ナスダックは65.72ポイント安の10983.78で取引を終了した。
中国政府が高齢者対象にワクチン接種を強化する計画を発表したため経済再開への期待に、寄り付き後、上昇。
その後、長期金利の上昇を警戒しハイテクが売られ、相場を押し下げた。
ただ、今週予定されている連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の発言や雇用統計、PCEコアデフレーターなどといった重要経済・インフレ指標待ちで、下値も限られた。
終日調整色が強く主要指数はまちまちで終了した。


　今日の東京株式市場は売りが先行した。
中国の「ゼロコロナ」政策の早期見直しを期待する向きがあるものの、ゼロコロナ政策が経済の下押し圧力になるとの懸念は払しょくできず、東京市場の株価の重しとなった。
また、日本時間の明日未明のパウエルFRB議長の発言内容を見極めたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、日経平均が昨日までの3日続落で300円を超す下げとなったことから、押し目買いが入りやすかった。
また、日経平均は28000円近辺や、27700円台半ばに位置する25日移動平均線が下値支持線として意識されており、ここからの下値は限定的との見方もあった。
さらに、昨日の香港ハンセン指数や上海総合指数が大幅に上昇したことも東京市場で安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された10月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比2.6％低下だった。
QUICKがまとめた民間予測の中央値は同1.4％低下だった。
今日は、ウェルプレイド・ライゼスト (TYO:9565)が東証グロースに上場した。
日本時間の10時30分に、11月の中国製造業と非製造業の購買担当者景気指数（PMI）が発表される。


　セクター別では、精密機器、電気機器、サービス業、不動産業、機械などが値下がり率上位、海運業、繊維製品、電気・ガス業、倉庫運輸関連、鉄鋼などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、トレンド (TYO:4704)、ＨＯＹＡ (TYO:7741)、メルカリ (TYO:4385)、ＳＭＣ (TYO:6273)、富士通 (TYO:6702)、ダイキン (TYO:6367)、リクルートHD
(TYO:6098)、レーザーテック (TYO:6920)、三井物産 (TYO:8031)、キーエンス (TYO:6861)、ソシオネクスト (TYO:6526)、ソニーG (TYO:6758)、日立 (TYO:6501)、日本電産 (TYO:6594)、三菱自 (TYO:7211)、デンソー (TYO:6902)、ファーストリテ (TYO:9983)、ＯＬＣ (TYO:4661)などが下落。
他方、京成 (TYO:9009)、エーザイ (TYO:4523)、ＩＨＩ (TYO:7013)、日本郵船 (TYO:9101)、商船三井 (TYO:9104)、川崎汽船 (TYO:9107)、三菱重 (TYO:7011)、ＪＲ東 (TYO:9020)、三菱商事 (TYO:8058)、武田薬 (TYO:4502)などが上昇している。