■要約
広島県福山市に本社を置くポエック (TYO:9264)は、1989年にポンプの販売会社として創業した。
同社の社名は、ポンプ・イクイップメント・エキスパート（Pump Equipment Expert）からポンプ装置の専門家を表している。
現在では、水と空気に重点を置いた環境装置全体に分野を広げている。
1. 2022年8月期の連結業績と2023年8月期の予想
2022年8月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）と半導体不足の影響を受け、2022年8月期の連結業績は、売上高が前期比7.2%減の5,806百万円、営業利益が同0.7%減の274百万円、経常利益が同0.9%減の293百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は23百万円（前期は193百万円の利益）となった。
コロナ禍で影響を受けた投資先に関する減損処理と貸倒引当金繰入により特別損失217百万円が発生し、親会社株主に帰属する当期純損失23百万円の計上を余儀なくされた。
2023年8月期の連結業績予想は、売上高が前期比8.1%増の6,276百万円、営業利益が同3.3%減の265百万円、経常利益が同9.4%減の265百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を141百万円と黒字転換を予想している。
同社最大の事業となる環境・エネルギー事業は、2022年8月期は半導体不足により商品仕入が計画どおり進まず納期遅延が発生し、大幅な予想未達となった。
2023年8月期は、ブレ幅の大きな大型受注案件を計画に含めない堅めの予想とした。
過去2期のコロナ禍による業況悪化を踏まえ、防災・安全事業も大幅な減収予想とした。
2. 2022年8月期も38.0円配当を継続
2022年8月期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、特別損失による一時的な要因であることから前期同額の1株当たり38.0円の年間配当を行った。
17期連続の配当実施となった。
2023年8月期は黒字転換を見込み、前期同様の1株当たり年間38.0円の配当を計画している。
3. M&Aを成長戦略とする
これまで合計9件のM&Aを実行することで事業を拡大し、持続的な配当のための事業基盤を築いた。
ポンプなど安定事業のオーガニック成長に、M&Aによる成長を上乗せする。
M&A戦略は、技術を見つけ、育て、生かすことを基本方針とし、グループの製造技術力の強化、製造拠点の増加、事業領域の拡大に加え、販売チャネルや商圏の拡大及び人材の獲得に寄与する企業を対象とする。
2022年8月期における連結子会社4社からの受取配当金は133百万円に達し、グループ入りした効果が表れた。
さらにグループ企業間の事業連携を密にし、経営リソースの融通やクロスセルなどの協業を進め、社会や市場の変化から生まれる新市場での事業機会獲得を目指す。
今後期待される商品・製品・サービスは、景観配慮型防潮壁「SEAWALL（シーウォール）」の河川用途への拡販、産学協同によるウイルス不活性化効果を持つオゾン装置の開発、水素社会への移行に向けた水素ステーションの付帯設備の拡販、販売代理店としてのIoT事業への参入である。
IoT事業については、同社を含む3社協力により(株)テクサーが非接触型展示会DXシステム「AiMeet サービス」開発した。
これが「ツーリズム EXPO ジャパン2022」においてエイチ・アイ・エスの出展ブースに導入された。
同社は、今後IoTに関する知見を環境・エネルギー事業における装置のメンテナンスなどに活用するとしている。
■Key Points
・M&A戦略により成長分野の機会を獲得する
・2022年8月期は、コロナ禍と半導体不足の影響により営業利益が微減
・年間38.0円の安定配当を継続
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
広島県福山市に本社を置くポエック (TYO:9264)は、1989年にポンプの販売会社として創業した。
同社の社名は、ポンプ・イクイップメント・エキスパート（Pump Equipment Expert）からポンプ装置の専門家を表している。
現在では、水と空気に重点を置いた環境装置全体に分野を広げている。
1. 2022年8月期の連結業績と2023年8月期の予想
2022年8月期は、新型コロナウイルス感染症の拡大（以下、コロナ禍）と半導体不足の影響を受け、2022年8月期の連結業績は、売上高が前期比7.2%減の5,806百万円、営業利益が同0.7%減の274百万円、経常利益が同0.9%減の293百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は23百万円（前期は193百万円の利益）となった。
コロナ禍で影響を受けた投資先に関する減損処理と貸倒引当金繰入により特別損失217百万円が発生し、親会社株主に帰属する当期純損失23百万円の計上を余儀なくされた。
2023年8月期の連結業績予想は、売上高が前期比8.1%増の6,276百万円、営業利益が同3.3%減の265百万円、経常利益が同9.4%減の265百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を141百万円と黒字転換を予想している。
同社最大の事業となる環境・エネルギー事業は、2022年8月期は半導体不足により商品仕入が計画どおり進まず納期遅延が発生し、大幅な予想未達となった。
2023年8月期は、ブレ幅の大きな大型受注案件を計画に含めない堅めの予想とした。
過去2期のコロナ禍による業況悪化を踏まえ、防災・安全事業も大幅な減収予想とした。
2. 2022年8月期も38.0円配当を継続
2022年8月期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上したものの、特別損失による一時的な要因であることから前期同額の1株当たり38.0円の年間配当を行った。
17期連続の配当実施となった。
2023年8月期は黒字転換を見込み、前期同様の1株当たり年間38.0円の配当を計画している。
3. M&Aを成長戦略とする
これまで合計9件のM&Aを実行することで事業を拡大し、持続的な配当のための事業基盤を築いた。
ポンプなど安定事業のオーガニック成長に、M&Aによる成長を上乗せする。
M&A戦略は、技術を見つけ、育て、生かすことを基本方針とし、グループの製造技術力の強化、製造拠点の増加、事業領域の拡大に加え、販売チャネルや商圏の拡大及び人材の獲得に寄与する企業を対象とする。
2022年8月期における連結子会社4社からの受取配当金は133百万円に達し、グループ入りした効果が表れた。
さらにグループ企業間の事業連携を密にし、経営リソースの融通やクロスセルなどの協業を進め、社会や市場の変化から生まれる新市場での事業機会獲得を目指す。
今後期待される商品・製品・サービスは、景観配慮型防潮壁「SEAWALL（シーウォール）」の河川用途への拡販、産学協同によるウイルス不活性化効果を持つオゾン装置の開発、水素社会への移行に向けた水素ステーションの付帯設備の拡販、販売代理店としてのIoT事業への参入である。
IoT事業については、同社を含む3社協力により(株)テクサーが非接触型展示会DXシステム「AiMeet サービス」開発した。
これが「ツーリズム EXPO ジャパン2022」においてエイチ・アイ・エスの出展ブースに導入された。
同社は、今後IoTに関する知見を環境・エネルギー事業における装置のメンテナンスなどに活用するとしている。
■Key Points
・M&A戦略により成長分野の機会を獲得する
・2022年8月期は、コロナ禍と半導体不足の影響により営業利益が微減
・年間38.0円の安定配当を継続
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）