［東京 １４日 ロイター］ - 松野博一官房長官は１４日の閣議後会見で、原子力規制委員会が原発の６０年超の運転を可能にする制度の見直し案を全会一致でなく多数決で正式決定したことについて、「政府としては決定を尊重したい」と述べた。
原子力発電所の高経年化に関する具体的な規制基準などは今後議論されていくとし、国民の理解を得るためには「利用政策側とそれに対して独立した規制側が、それぞれの立場で取り組む課題だ」と指摘した。
原子力の安全性を確保していく上では、今後も独立性の高い原子力規制委員会が厳格に規制を行っていく方針に変わりはないと語った。
共同通信によると、規制委員会は１３日の臨時会合で、原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする現行の規制制度から６０年超運転を可能にする制度への見直し案を正式決定した。採決では委員の１人が反対し、規制委で意見が割れたまま重要案件を決定するのは極めて異例という。