*15:30JST 日経平均は反落、金融システム不安再燃で売り優勢の展開
日経平均は反落。
先週末17日の米株式市場でNYダウは反落。
米シリコンバレー銀行の親会社が連邦破産法11条の適用を申請したとの報道を受け、金融システム不安が再燃し、米株式市場は売りが先行した。
また、前日に大きく上昇していた地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）が再び下落に転じたことも一段の警戒感につながった。
米株安を受けた今日の日経平均は80.06円安からスタートした。
市場では、スイスUBSが経営危機に陥っていたクレディ・スイス買収で合意したとの発表などを受けやや安心感が広がり、日経平均は上げに転じる場面があった。
ただ、金融システム不安は払しょくできず、また、朝方は堅調だったダウ平均先物が下げに転じたこともあり、日経平均は再び下げに転じた後は下げ幅を拡大した、今晩の欧米株式相場への警戒感も強く、後場も売り優勢の展開が続き、日経平均は安値引けとなった。
大引けの日経平均は前日比388.12円安の26945.67円となった。
東証プライムの売買高は13億6028万株、売買代金は2兆9764億円だった。
セクターでは全業種が下落。
海運業、倉庫運輸関連、不動産業などが下落率上位に並んだ。
東証プライムの値下がり銘柄は全体の93％、対して値上がり銘柄は5％となった。
個別では、レーザーテック (TYO:6920)、ソシオネクスト (TYO:6526)、メルカリ (TYO:4385)、りそなHD (TYO:8308)、みずほ (TYO:8411)、オリックス (TYO:8591)、ルネサス (TYO:6723)、神戸鋼 (TYO:5406)、ファーストリテ (TYO:9983)、第一三共 (TYO:4568)、三井物産 (TYO:8031)が安く、商船三井 (TYO:9104)など海運株、住友倉 (TYO:9303)など倉庫株、JAL (TYO:9201)など空運株、西武HD (TYO:9024)など電鉄株、三越伊勢丹 (TYO:3099)など百貨店株、石油資源 (TYO:1662)など資源・エネルギー関連株、東エレク<
8035>など半導体関連株が下げた。
個別の材料では、第3四半期累計の営業利益が16.9％減となったサツドラHD (TYO:3544)、23年3月期業績予想を下方修正した東京産 (TYO:8070)、第3四半期累計の営業利益は61.2％増だが受注高が33.6％減となったコーセル (TYO:6905)、フォークリフト用エンジン認証での法規違反に伴う国内出荷停止を発表した豊田織 (TYO:6201)、東証スタンダードでは、24年1月期業績予想が市場予想を下回ったアピリッツ (TYO:4174)、上半期営業利益を2.10億円に上方修正したが通期予想は2.50億円を据え置いたヤマトインター (TYO:8127)が軟調な展開となった。
一方、サンリオ (TYO:8136)、日本電産 (TYO:6594)が高く、個別の材料では、大容量の産業用全固体電池を量産すると報じられたマクセル (TYO:6810)がストップ高となり、上半期営業利益が前年同期比2.1倍となったLink-U (TYO:4446)、23年3月期配当予想を上方修正したニッカトー (TYO:5367)、東証スタンダードでは、23年1月期営業利益が従来予想を26％ほど上回った石井表記 (TYO:6336)、23年3月期業績と配当予想を上方修正したモリ工業 (TYO:5464)、イフジ産業 (TYO:2924)、両毛システム (TYO:9691)、23年４月期の業績予想を上方修正し増配を発表したMICS化学 (TYO:7899)、記念配当実施を発表したクニミネ工 (TYO:5388)が買われた。
先週末17日の米株式市場でNYダウは反落。
米シリコンバレー銀行の親会社が連邦破産法11条の適用を申請したとの報道を受け、金融システム不安が再燃し、米株式市場は売りが先行した。
また、前日に大きく上昇していた地銀ファースト・リパブリック・バンク（FRC）が再び下落に転じたことも一段の警戒感につながった。
米株安を受けた今日の日経平均は80.06円安からスタートした。
市場では、スイスUBSが経営危機に陥っていたクレディ・スイス買収で合意したとの発表などを受けやや安心感が広がり、日経平均は上げに転じる場面があった。
ただ、金融システム不安は払しょくできず、また、朝方は堅調だったダウ平均先物が下げに転じたこともあり、日経平均は再び下げに転じた後は下げ幅を拡大した、今晩の欧米株式相場への警戒感も強く、後場も売り優勢の展開が続き、日経平均は安値引けとなった。
大引けの日経平均は前日比388.12円安の26945.67円となった。
東証プライムの売買高は13億6028万株、売買代金は2兆9764億円だった。
セクターでは全業種が下落。
海運業、倉庫運輸関連、不動産業などが下落率上位に並んだ。
東証プライムの値下がり銘柄は全体の93％、対して値上がり銘柄は5％となった。
個別では、レーザーテック (TYO:6920)、ソシオネクスト (TYO:6526)、メルカリ (TYO:4385)、りそなHD (TYO:8308)、みずほ (TYO:8411)、オリックス (TYO:8591)、ルネサス (TYO:6723)、神戸鋼 (TYO:5406)、ファーストリテ (TYO:9983)、第一三共 (TYO:4568)、三井物産 (TYO:8031)が安く、商船三井 (TYO:9104)など海運株、住友倉 (TYO:9303)など倉庫株、JAL (TYO:9201)など空運株、西武HD (TYO:9024)など電鉄株、三越伊勢丹 (TYO:3099)など百貨店株、石油資源 (TYO:1662)など資源・エネルギー関連株、東エレク<
8035>など半導体関連株が下げた。
個別の材料では、第3四半期累計の営業利益が16.9％減となったサツドラHD (TYO:3544)、23年3月期業績予想を下方修正した東京産 (TYO:8070)、第3四半期累計の営業利益は61.2％増だが受注高が33.6％減となったコーセル (TYO:6905)、フォークリフト用エンジン認証での法規違反に伴う国内出荷停止を発表した豊田織 (TYO:6201)、東証スタンダードでは、24年1月期業績予想が市場予想を下回ったアピリッツ (TYO:4174)、上半期営業利益を2.10億円に上方修正したが通期予想は2.50億円を据え置いたヤマトインター (TYO:8127)が軟調な展開となった。
一方、サンリオ (TYO:8136)、日本電産 (TYO:6594)が高く、個別の材料では、大容量の産業用全固体電池を量産すると報じられたマクセル (TYO:6810)がストップ高となり、上半期営業利益が前年同期比2.1倍となったLink-U (TYO:4446)、23年3月期配当予想を上方修正したニッカトー (TYO:5367)、東証スタンダードでは、23年1月期営業利益が従来予想を26％ほど上回った石井表記 (TYO:6336)、23年3月期業績と配当予想を上方修正したモリ工業 (TYO:5464)、イフジ産業 (TYO:2924)、両毛システム (TYO:9691)、23年４月期の業績予想を上方修正し増配を発表したMICS化学 (TYO:7899)、記念配当実施を発表したクニミネ工 (TYO:5388)が買われた。