[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;30909.61;+108.48TOPIX;2151.74;+5.59
[寄り付き概況]
26日の日経平均は108.48円高の30909.61円と続伸して取引を開始した。
前日25日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は35.27ドル安の32764.65ドル、ナスダックは213.93ポイント高の12698.09で取引を終了した。
債務上限交渉が難航し、一部格付け会社が国の格付け引き下げの可能性も示唆したため寄り付き後、下落。
交渉に引き続き進展なく、債務不履行懸念の売りも続き、ダウ平均は一段安となった。
さらに、1-3月期国内総生産（GDP）改定値や雇用関連指標が予想を上振れ追加利上げが織り込まれたこともさらなる売り圧力となった。
一方で、ナスダックは昨日引け後に発表された半導体メーカーのエヌビディア（NVDA）の強い決算を受けて終日堅調に推移し、まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場でダウ平均は下落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.71％上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が6.81％上昇と大幅に上げており、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。
また、外為市場で1ドル＝140円00銭台と、昨日15時頃と比べ50銭ほど円安・ドル高に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。
一方、昨日の米株式市場でダウ平均が5日続落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、日経平均は25日移動平均線からの乖離率が依然、4％を超すなど、短期的な過熱感が継続しており、週末ということもあり利益確定売りが出やすかったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された5月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）
は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.2％上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.3％上昇だった。
セクター別では、空運業、その他製品、海運業、精密機器、輸送用機器などが値上がり率上位、鉱業、石油石炭製品、鉄鋼、小売業、電気・ガス業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、東エレク (TYO:8035)、スクリーンHD<
7735>、川崎重 (TYO:7012)、三菱重 (TYO:7011)、三菱商 (TYO:8058)、丸紅 (TYO:8002)、ルネサス (TYO:6723)、JAL (TYO:9201)、HOYA (TYO:7741)、川崎船 (TYO:9107)、任天堂 (TYO:7974)、ディスコ (TYO:6146)、OLC (TYO:4661)、JR東 (TYO:9020)、ソニーG (TYO:6758)、ホンダ (TYO:7267)、レーザーテック (TYO:6920)などが上昇。
他方、7＆iHD (TYO:3382)、ジョイフル本田 (TYO:3191)、サカタのタネ (TYO:1377)、コスモス薬品 (TYO:3349)、第一三共 (TYO:4568)、日本製鉄 (TYO:5401)、オリンパス (TYO:7733)、武田薬 (TYO:4502)などが下落している。
日経平均;30909.61;+108.48TOPIX;2151.74;+5.59
[寄り付き概況]
26日の日経平均は108.48円高の30909.61円と続伸して取引を開始した。
前日25日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は35.27ドル安の32764.65ドル、ナスダックは213.93ポイント高の12698.09で取引を終了した。
債務上限交渉が難航し、一部格付け会社が国の格付け引き下げの可能性も示唆したため寄り付き後、下落。
交渉に引き続き進展なく、債務不履行懸念の売りも続き、ダウ平均は一段安となった。
さらに、1-3月期国内総生産（GDP）改定値や雇用関連指標が予想を上振れ追加利上げが織り込まれたこともさらなる売り圧力となった。
一方で、ナスダックは昨日引け後に発表された半導体メーカーのエヌビディア（NVDA）の強い決算を受けて終日堅調に推移し、まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は買いが先行した。
昨日の米株式市場でダウ平均は下落したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.71％上昇、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が6.81％上昇と大幅に上げており、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価支援要因となった。
また、外為市場で1ドル＝140円00銭台と、昨日15時頃と比べ50銭ほど円安・ドル高に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。
一方、昨日の米株式市場でダウ平均が5日続落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、日経平均は25日移動平均線からの乖離率が依然、4％を超すなど、短期的な過熱感が継続しており、週末ということもあり利益確定売りが出やすかったが、寄付き段階では買いが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された5月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）
は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比3.2％上昇した。
QUICKがまとめた市場予想の中央値は同3.3％上昇だった。
セクター別では、空運業、その他製品、海運業、精密機器、輸送用機器などが値上がり率上位、鉱業、石油石炭製品、鉄鋼、小売業、電気・ガス業などが値下がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、東エレク (TYO:8035)、スクリーンHD<
7735>、川崎重 (TYO:7012)、三菱重 (TYO:7011)、三菱商 (TYO:8058)、丸紅 (TYO:8002)、ルネサス (TYO:6723)、JAL (TYO:9201)、HOYA (TYO:7741)、川崎船 (TYO:9107)、任天堂 (TYO:7974)、ディスコ (TYO:6146)、OLC (TYO:4661)、JR東 (TYO:9020)、ソニーG (TYO:6758)、ホンダ (TYO:7267)、レーザーテック (TYO:6920)などが上昇。
他方、7＆iHD (TYO:3382)、ジョイフル本田 (TYO:3191)、サカタのタネ (TYO:1377)、コスモス薬品 (TYO:3349)、第一三共 (TYO:4568)、日本製鉄 (TYO:5401)、オリンパス (TYO:7733)、武田薬 (TYO:4502)などが下落している。