Josh Ye Urvi Manoj Dugar
[３１日 ロイター] - 中国のインターネット検索大手の百度（バイドゥ）やセンスタイム・グループなどハイテク大手４社は３１日、人工知能（ＡＩ）を活用したチャットボット（自動応答システム）を一般公開した。
中国当局から認可を得た。中国政府は米国と競争する形でチャットボットの利用を推進している。
バイドゥは「文心一言（アーニー・ボット）」の一般向け提供を始めた。文心一言は発表後、中国におけるアップルのアプリ配信システム「アップストア」の無料アプリ部門でトップになった。
センスタイムも「全てのユーザーが完全に利用できる」と表明した。
中国ではＡＩ製品発表に当たり企業がセキュリティー評価を当局に提出して許可を得る必要がある。
ＡＩスタートアップの百川智能と智譜ＡＩもチャットボットを３１日に正式にローンチする。当局の認可は取得済みという。
国内メディアによると、短編動画投稿アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）や騰訊控股（テンセント・ホールディングス）など、計１１社が政府の認可を取得した。
アリババが今週の時点で承認を得ているかどうかは不明。しかし、アリババクラウドの広報担当者はロイターに対し、同社はＡＩモデル「通義千問」の申請を完了しており、正式なローンチを待っていると述べた。
モーニングスターのアナリストは「認可を取得した企業が先発優位を確保して、競合他社よりも早くサービスを微調整できるだろう」と指摘。
ブルー・ロータス・キャピタル・アドバイザーズのアナリストは「多くの企業が大規模言語モデル事業に参入しており、近く業界再編が起きる可能性がある。データと技術力のある企業のみが前進できるだろう」と述べた。