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【どう見るこの相場】中国人投資家の「爆買い」に日本株は揺れる!海外・個人の攻防戦を追う

発行済 2024-01-22 08:30
更新済 2024-01-22 08:35
© Reuters.  【どう見るこの相場】中国人投資家の「爆買い」に日本株は揺れる!海外・個人の攻防戦を追う
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[日本インタビュ新聞社] - ■「買いたい弱気派」投資家は大回り4年のアタマの大手商社株とシッポの倉庫株にスタンバイ

 あたかも「インバウンド投資家」である。中国人投資家が、大発会以来の日本株の急騰に一枚噛んでいたらしいのである。それを垣間見せたのが、1月17日の日経平均株価の急落であった。中国・上海取引所に上場されている日経平均株価連動型のETF(上場投資信託)の売買が一時停止されたと伝わった途端に日経平均株価は、620円高から一転して142円安まで急落し、日中値幅は、762円と約半年ぶりの大きさになった。中国は、来月2月10日から春節(旧正月)の大型連休に入るが、それを前に観光産業にはインバウンド需要の「爆買い」再現期待があるが、証券業界ではその「爆買い」期待の裏返しがあったようにもみえた。

 その後、東証が発表した今年1月第2週(1月9日~12日)の投資部門別売買状況では、海外投資家は、日本株(現物)を9557億円買い越し、これに株価指数先物を合わせた買い越し額は1兆4439億円と2023年4月第2週以来の大きさとなったが明らかになった。この週の日経平均株価は、2199円高しバブル相場崩壊後の33年11カ月ぶりの高値更新となっている。「白い猫でも黒い猫でも鼠を捕るのが良い猫」とは、かつての中国の政権トップの政治メッセージである。インバウンド投資家を含め、すでにキャピタルゲインをゲットしたのかどうかは置くとしても、日本株高に貢献した海外投資家は、差し詰め「良い猫」ということになりそうだ。

■海外投資家と個人投資家の攻防戦

 では海外投資家の買いに売りをぶつけた個人投資家は、どんな猫だろうか?個人投資家は、1月第2週に現物で1兆682億円を売り越し、先物との合計では1兆2127億円の売り越し額に達していた。この売り越しには、利益確定売りや戻り売り、銘柄入れ替えの乗り換え売り、さらには売り持ち株の買い戻しなどさまざまな売りが含まれているはずである。その売りで、兎にも角にも目先の利益だけは確保したと慰めている白い猫か、しまった売り急いだと悔んでいる黒い猫か、売りポジションを手仕舞って損失を限定させることだけはできたとホッとしているブチ猫かなどそれぞれの猫が混在したことだろう。

 日経平均株価自体は、その後も3万6000円台にタッチしては撃退される高値もみ合いを続けてきたが、前週末19日の米国市場では、ダウ工業株30種平均(NYダウ)は、395ドル高と続急伸して今年1月2日につけた史上最高値を更新し、フィラデルフィア半導体株指数(SOX)と画像処理半導体トップのエヌビディアの株価も揃って史上最高値をつけた。週明けの東京市場では、個人投資家は、またしても売りから入るか買いから入るか、目をつぶっても指数寄与度の大きい値がさ株や半導体関連株に追随買いするかなど決断を求められることになる。関連銘柄は、中国で取引が一時停止されたETFの組み入れ上位銘柄でもあるからだ。「売りたい強気」と「買いたい弱気」が交錯することになるはずだ。

 買い出動したいのに弱材料ばかりに目が向いてためらってしまう「買いたい弱気」派が、ついに満を持して買い向かうのは消去法でバリュー株(割安株)と想定される。「半導体祭り」に牽引されて相場全般がカサ上げされれば、残りの銘柄にもそれなりの水準訂正が期待され、仮に相場全般が調整局面入りとなってもインカムゲイン妙味などから下値抵抗力を発揮してくれそうだからだ。さらに今年1月にスタートした新NISA(少額投資非課税制度)で口座を新設した個人投資家の買いも期待される。

 そこで今週の当コラムでは、バリュー株として2つのセクター株に注目することとした。一つは大回り3年の大手商社株であり、もう一つは急騰相場での遅行高習性のある倉庫株である。大手商社株は、2020年8月に著名投資家のウオーレン・バフェットが率いるバークシャー・ハサウェイの株式取得が明らかになったことで動意付き、昨年4月の買い増しでさらに上値を追い、海外投資家株爆買いの起点・元祖銘柄でもある。一方、倉庫株は、業績実態的にも企業活動の最終段階の在庫循環に左右され、相場循環でも相場の最終段階で動意付く特性がある。しかも「2024年問題」にも密接に関連する。2セクターは、いわば先鋒としんがり、アタマとシッポの位置取りとなるが、低PER・PBR、高配当利回りでは共通している。スタンバイから一段高を期待し「良い猫」を目指したいものである。(情報提供:日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部)

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