*12:07JST 日経平均は大幅続伸、半導体株強く一時36500円台まで上昇
日経平均は大幅続伸。
先週末比412.29円高（+1.15％）の36375.56円（出来高概算7億6000万株）で前場の取引を終えている。
19日の米国株式市場は上昇。
395.19ドル高（＋1.05％）の37863.80ドル、ナスダックは255.32ポイント高（＋1.70％）の15310.97、S＆P500は58.87ポイント高（＋1.23％）の4839.81ポイントで取引を終了した。
1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想を大きく上回ったため長期金利が上昇し、ダウ平均は小幅に下落する場面もあったが、前日に続き人工知能（AI）向け需要への拡大期待から半導体関連やハイテク株への買いが入り相場の上昇をけん引。
ダウ平均・ナスダックともに堅調に推移し、ダウは過去最高値を更新した。
良好な外部環境を背景に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。
フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が連日の大幅高となったことから、アドバンテスト (TYO:6857)、東エレク (TYO:8035)など半導体株が上げ幅を拡大。
日経平均は半導体株の上昇を背景に、寄付きから1月17日につけた取引時間中の高値36239.22円を上回った。
TOPIXコア30銘柄など時価総額の大きい銘柄が買われる地合いとなり、日経平均は一時36500円台まで上昇した。
日経平均採用銘柄では、アドバンテスト、東エレクのほか、ルネサスエレクトロニクス (TYO:6723)、スクリーンHD (TYO:7735)が大幅高となった。
また、三井不動産 (TYO:8801)、住友不動産 (TYO:8830)、東急不HD (TYO:3289)など不動産株の上げも目立つ。
このほか、一部証券会社のレポートを材料にヤマハ発 (TYO:7272)が買い優勢となった。
日経平均採用銘柄以外では、一部調査会社がカバレッジを開始したことからアカツキ (TYO:3932)が買われた。
一方、リクルートHD (TYO:6098)、任天堂 (TYO:7974)がさえないほか、アサヒ (TYO:2502)も弱い。
このほか、上場来高値更新していた川崎汽船 (TYO:9107)は、本日も利益確定売りが優勢となったが、売り一巡後は下げ幅をやや縮小している。
セクターでは、不動産業、保険業、金属製品、電気機器、情報・通信業などが上昇した一方、海運業、鉱業、その他製品、石油・石炭製品、鉄鋼の5セクターのみ下落した。
後場の東京市場は、明日23日まで日本銀行の金融政策決定会合が開催されていることから、様子見ムードが強まり上値は重くなろう。
「金融政策の現状維持」が市場コンセンサスとなっており、波乱要素は小さいとの見方だが、日経平均が17日の取引時間中の高値を上回ったことから、やや達成感も意識され積極的な上値追いは手控えられそうだ。
後場は36300円台を維持できるか注目したい。
ただ、懸念材料として上海総合指数、香港ハンセン指数など中国株の動向は気を付けたい。
ともに東京時間のランチタイムでは、下げ幅をじりじりと広げるような動きを見せていることから、後場の重しとなりそうだ。
先週末比412.29円高（+1.15％）の36375.56円（出来高概算7億6000万株）で前場の取引を終えている。
19日の米国株式市場は上昇。
395.19ドル高（＋1.05％）の37863.80ドル、ナスダックは255.32ポイント高（＋1.70％）の15310.97、S＆P500は58.87ポイント高（＋1.23％）の4839.81ポイントで取引を終了した。
1月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想を大きく上回ったため長期金利が上昇し、ダウ平均は小幅に下落する場面もあったが、前日に続き人工知能（AI）向け需要への拡大期待から半導体関連やハイテク株への買いが入り相場の上昇をけん引。
ダウ平均・ナスダックともに堅調に推移し、ダウは過去最高値を更新した。
良好な外部環境を背景に、東京市場は買い優勢で取引を開始した。
フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が連日の大幅高となったことから、アドバンテスト (TYO:6857)、東エレク (TYO:8035)など半導体株が上げ幅を拡大。
日経平均は半導体株の上昇を背景に、寄付きから1月17日につけた取引時間中の高値36239.22円を上回った。
TOPIXコア30銘柄など時価総額の大きい銘柄が買われる地合いとなり、日経平均は一時36500円台まで上昇した。
日経平均採用銘柄では、アドバンテスト、東エレクのほか、ルネサスエレクトロニクス (TYO:6723)、スクリーンHD (TYO:7735)が大幅高となった。
また、三井不動産 (TYO:8801)、住友不動産 (TYO:8830)、東急不HD (TYO:3289)など不動産株の上げも目立つ。
このほか、一部証券会社のレポートを材料にヤマハ発 (TYO:7272)が買い優勢となった。
日経平均採用銘柄以外では、一部調査会社がカバレッジを開始したことからアカツキ (TYO:3932)が買われた。
一方、リクルートHD (TYO:6098)、任天堂 (TYO:7974)がさえないほか、アサヒ (TYO:2502)も弱い。
このほか、上場来高値更新していた川崎汽船 (TYO:9107)は、本日も利益確定売りが優勢となったが、売り一巡後は下げ幅をやや縮小している。
セクターでは、不動産業、保険業、金属製品、電気機器、情報・通信業などが上昇した一方、海運業、鉱業、その他製品、石油・石炭製品、鉄鋼の5セクターのみ下落した。
後場の東京市場は、明日23日まで日本銀行の金融政策決定会合が開催されていることから、様子見ムードが強まり上値は重くなろう。
「金融政策の現状維持」が市場コンセンサスとなっており、波乱要素は小さいとの見方だが、日経平均が17日の取引時間中の高値を上回ったことから、やや達成感も意識され積極的な上値追いは手控えられそうだ。
後場は36300円台を維持できるか注目したい。
ただ、懸念材料として上海総合指数、香港ハンセン指数など中国株の動向は気を付けたい。
ともに東京時間のランチタイムでは、下げ幅をじりじりと広げるような動きを見せていることから、後場の重しとなりそうだ。