[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;36008.56;-278.15TOPIX;2533.10;-18.00
[寄り付き概況]
1日の日経平均は278.15円安の36008.56円と4日ぶり反落して取引を開始した。
前日1月31日の米国株式市場は下落。
ダウ平均は317.01ドル安の38150.30ドル、ナスダックは345.88ポイント安の15164.01で取引を終了した。
連邦準備制度理事会(FRB)
の連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表を控え様子見気配が強まり、寄り付き後、まちまち。
FRBがFOMCで市場の予想通り4会合連続で金利据え置きを発表、利下げの可能性が明確化されなかったため早期利下げ期待が後退し売りが先行した。
終盤にかけてパウエル議長がFOMC後の会見で現時点で3月の利下げの可能性がベースシナリオではないとの委員会の考えを指摘すると下げ幅を拡大し終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が2.23%下落と、ダウ平均(0.82%下落)に比べ下落率が大きく、東京市場でハイテク株などの買い手控え要因となった。
また、外為市場で1ドル=147円00銭台と、昨日15時頃と比べ80銭ほど円高・ドル安に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となった。
一方、主要企業の23年4-12月期決算発表が佳境となっており、好決算や好業績銘柄への物色意欲の高まりが株価の下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は1月21-27日に国内株を4週連続で買い越した。
買越額は7203億円だった。
セクター別では、輸送用機器、ゴム製品、保険業、機械、パルプ・紙などが値下がり率上位、空運業、陸運業、証券商品先物、海運業が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、ホンダ (TYO:7267)、コマツ (TYO:6301)、エムスリー (TYO:2413)、ヤマエグループHD (TYO:7130)、トヨタ (TYO:7203)、カプコン (TYO:9697)、ファナック (TYO:6954)、アステラス薬 (TYO:4503)、デンソー (TYO:6902)、ダイキン (TYO:6367)、ソニーG (TYO:6758)、ルネサス (TYO:6723)、ファーストリテ (TYO:9983)、東電力HD (TYO:9501)などが下落。
他方、富士通 (TYO:6702)、JR東 (TYO:9020)、JR西 (TYO:9021)、スクリーンHD (TYO:7735)、アドバンテスト (TYO:6857)、ANA (TYO:9202)、JAL (TYO:9201)、日立 (TYO:6501)、川崎船 (TYO:9107)、郵船 (TYO:9101)、キーエンス (TYO:6861)第一三共 (TYO:4568)、サイバー (TYO:4751)、TDK (TYO:6762)などが上昇している。
日経平均;36008.56;-278.15TOPIX;2533.10;-18.00
[寄り付き概況]
1日の日経平均は278.15円安の36008.56円と4日ぶり反落して取引を開始した。
前日1月31日の米国株式市場は下落。
ダウ平均は317.01ドル安の38150.30ドル、ナスダックは345.88ポイント安の15164.01で取引を終了した。
連邦準備制度理事会(FRB)
の連邦公開市場委員会(FOMC)結果発表を控え様子見気配が強まり、寄り付き後、まちまち。
FRBがFOMCで市場の予想通り4会合連続で金利据え置きを発表、利下げの可能性が明確化されなかったため早期利下げ期待が後退し売りが先行した。
終盤にかけてパウエル議長がFOMC後の会見で現時点で3月の利下げの可能性がベースシナリオではないとの委員会の考えを指摘すると下げ幅を拡大し終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が2.23%下落と、ダウ平均(0.82%下落)に比べ下落率が大きく、東京市場でハイテク株などの買い手控え要因となった。
また、外為市場で1ドル=147円00銭台と、昨日15時頃と比べ80銭ほど円高・ドル安に振れたことが、東京市場で輸出株などの株価を抑える要因となった。
一方、主要企業の23年4-12月期決算発表が佳境となっており、好決算や好業績銘柄への物色意欲の高まりが株価の下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
なお、取引開始前に発表された対外及び対内証券売買契約などの状況(週間)によると、海外投資家は1月21-27日に国内株を4週連続で買い越した。
買越額は7203億円だった。
セクター別では、輸送用機器、ゴム製品、保険業、機械、パルプ・紙などが値下がり率上位、空運業、陸運業、証券商品先物、海運業が値上がりしている。
東証プライムの売買代金上位では、ホンダ (TYO:7267)、コマツ (TYO:6301)、エムスリー (TYO:2413)、ヤマエグループHD (TYO:7130)、トヨタ (TYO:7203)、カプコン (TYO:9697)、ファナック (TYO:6954)、アステラス薬 (TYO:4503)、デンソー (TYO:6902)、ダイキン (TYO:6367)、ソニーG (TYO:6758)、ルネサス (TYO:6723)、ファーストリテ (TYO:9983)、東電力HD (TYO:9501)などが下落。
他方、富士通 (TYO:6702)、JR東 (TYO:9020)、JR西 (TYO:9021)、スクリーンHD (TYO:7735)、アドバンテスト (TYO:6857)、ANA (TYO:9202)、JAL (TYO:9201)、日立 (TYO:6501)、川崎船 (TYO:9107)、郵船 (TYO:9101)、キーエンス (TYO:6861)第一三共 (TYO:4568)、サイバー (TYO:4751)、TDK (TYO:6762)などが上昇している。