*12:12JST 日経平均は大幅続伸、好決算銘柄が買われて75日線を上回る
日経平均は大幅続伸。
前営業日比524.25円高（＋1.38％）の38459.01円（出来高概算9億8000万株）で前場の取引を終えている。
米国株式市場は続伸。
ダウ平均は146.43ドル高（＋0.38％）の38386.09ドル、ナスダックは55.19ポイント高（＋0.35％）の15983.09、S&P500は16.21ポイント高
（＋0.32％）の5116.17で取引を終了した。
マイクロソフト、アルファベットの決算を受けAI（人工知能）への楽観的見方に買われ寄り付き後、上昇。
今週予定されている企業決算への期待感もさらなる買い材料となったほか、アップルやテスラの回復もハイテクをけん引し終日堅調に推移した。
終盤にかけ、米連邦公開市場委員会
（FOMC）を控えた利益確定売りに伸び悩んだほか、財務省が発表した4－6月期の借り入れ推定額が予想外に上方修正されたことが警戒材料となり一時下落に転じた。
しかし、押し目買い意欲も強く相場はプラス圏を回復し終了。
米国株上昇を受けて、連休明けの東京市場は買い優勢で取引を開始した。
先週末に決算を発表した日経平均採用銘柄が複数大幅高となっていることも影響し、日経平均は38300円台で寄り付いた後はじりじりと上げ幅を拡大。
75日移動平均線38231円水準を上回って前場の取引を終えた。
為替が1ドル156円70銭台と先週末比で円安に振れていることも材料視されたもよう。
日経平均採用銘柄では、今期業績や自社株買いの枠設定、株式分割などが材料視された日立 (TYO:6501)が急騰し上場来高値を更新したほか、今期業績予想が市場予想を大幅に超えた三菱電 (TYO:6503)も大幅高となった。
また、コマツ (TYO:6301)も自社株買いの枠設定などが材料視されて上場来高値を更新。
このほか、トクヤマ (TYO:4043)、住友商事 (TYO:8053)、ソシオネクスト (TYO:6526)、住友ファーマ (TYO:4506)が上昇。
日経平均採用以外の銘柄では、さくら (TYO:3778)が今期大幅増益見通しを材料に大幅高となった。
一方、今期業績見通しが市場予想を下回ったことでアドバンテスト (TYO:6857)が大幅安となったほか、日東電工 (TYO:6988)も今期最終減益見通しが嫌気されて売られた。
また、エムスリー (TYO:2413)は前期業績などが嫌気されて大幅安。
このほか、オリエンタルランド (TYO:4661)、セイコーエプソン (TYO:6724)、ANAホールディングス (TYO:9202)、TDK (TYO:6762)、住友化学 (TYO:4005)が下落した。
業種別では、ゴム製品、海運業、機械、卸売業、電気機器などが上昇した一方、空運業、パルプ・紙、サービス業、水産・農林業の4セクターが下落した。
29日の為替市場では、13時過ぎに円が急伸し、一時1ドル154円台に入る場面も見られた。
神田財務官は、介入実施の有無に関して「ノーコメント」としているが、5円超の円高ドル安を受けて、市場では「覆面介入が実施された」と指摘する声が多い。
介入実施の有無や介入資金が判明するのは、5月末に財務相が公表する「外国為替平衡操作の実施状況」まで待つ必要がある。
ただ、日本銀行が発表する当座資金の推移から実施の有無を推測することはできる。
仮に介入実施ということであれば「160円以上の円安は容認しない」という意思表示と理解できる。
一方、介入資金は限りがあり、無尽蔵に介入を行うことが可能なわけではないので、今回の介入資金次第では、2回目、3回目という介入実施は難しい可能性もあるので、介入を巡る疑心暗鬼な状況はしばらく続くと考える。
後場の東京市場は、為替動向を横目に、ランチタイムに決算が発表される商船三井 (TYO:9104)、JPX (TYO:8697)など個別銘柄物色中心の地合いとなりそうだ。
前営業日比524.25円高（＋1.38％）の38459.01円（出来高概算9億8000万株）で前場の取引を終えている。
米国株式市場は続伸。
ダウ平均は146.43ドル高（＋0.38％）の38386.09ドル、ナスダックは55.19ポイント高（＋0.35％）の15983.09、S&P500は16.21ポイント高
（＋0.32％）の5116.17で取引を終了した。
マイクロソフト、アルファベットの決算を受けAI（人工知能）への楽観的見方に買われ寄り付き後、上昇。
今週予定されている企業決算への期待感もさらなる買い材料となったほか、アップルやテスラの回復もハイテクをけん引し終日堅調に推移した。
終盤にかけ、米連邦公開市場委員会
（FOMC）を控えた利益確定売りに伸び悩んだほか、財務省が発表した4－6月期の借り入れ推定額が予想外に上方修正されたことが警戒材料となり一時下落に転じた。
しかし、押し目買い意欲も強く相場はプラス圏を回復し終了。
米国株上昇を受けて、連休明けの東京市場は買い優勢で取引を開始した。
先週末に決算を発表した日経平均採用銘柄が複数大幅高となっていることも影響し、日経平均は38300円台で寄り付いた後はじりじりと上げ幅を拡大。
75日移動平均線38231円水準を上回って前場の取引を終えた。
為替が1ドル156円70銭台と先週末比で円安に振れていることも材料視されたもよう。
日経平均採用銘柄では、今期業績や自社株買いの枠設定、株式分割などが材料視された日立 (TYO:6501)が急騰し上場来高値を更新したほか、今期業績予想が市場予想を大幅に超えた三菱電 (TYO:6503)も大幅高となった。
また、コマツ (TYO:6301)も自社株買いの枠設定などが材料視されて上場来高値を更新。
このほか、トクヤマ (TYO:4043)、住友商事 (TYO:8053)、ソシオネクスト (TYO:6526)、住友ファーマ (TYO:4506)が上昇。
日経平均採用以外の銘柄では、さくら (TYO:3778)が今期大幅増益見通しを材料に大幅高となった。
一方、今期業績見通しが市場予想を下回ったことでアドバンテスト (TYO:6857)が大幅安となったほか、日東電工 (TYO:6988)も今期最終減益見通しが嫌気されて売られた。
また、エムスリー (TYO:2413)は前期業績などが嫌気されて大幅安。
このほか、オリエンタルランド (TYO:4661)、セイコーエプソン (TYO:6724)、ANAホールディングス (TYO:9202)、TDK (TYO:6762)、住友化学 (TYO:4005)が下落した。
業種別では、ゴム製品、海運業、機械、卸売業、電気機器などが上昇した一方、空運業、パルプ・紙、サービス業、水産・農林業の4セクターが下落した。
29日の為替市場では、13時過ぎに円が急伸し、一時1ドル154円台に入る場面も見られた。
神田財務官は、介入実施の有無に関して「ノーコメント」としているが、5円超の円高ドル安を受けて、市場では「覆面介入が実施された」と指摘する声が多い。
介入実施の有無や介入資金が判明するのは、5月末に財務相が公表する「外国為替平衡操作の実施状況」まで待つ必要がある。
ただ、日本銀行が発表する当座資金の推移から実施の有無を推測することはできる。
仮に介入実施ということであれば「160円以上の円安は容認しない」という意思表示と理解できる。
一方、介入資金は限りがあり、無尽蔵に介入を行うことが可能なわけではないので、今回の介入資金次第では、2回目、3回目という介入実施は難しい可能性もあるので、介入を巡る疑心暗鬼な状況はしばらく続くと考える。
後場の東京市場は、為替動向を横目に、ランチタイムに決算が発表される商船三井 (TYO:9104)、JPX (TYO:8697)など個別銘柄物色中心の地合いとなりそうだ。