[日経平均株価・TOPIX（表）]
日経平均;38004.01;-270.04TOPIX;2721.01;-8.39
[寄り付き概況]
2日の日経平均は270.04円安の38004.01円と続落して取引を開始した。
前日1日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は87.37ドル高の37903.29ドル、ナスダックは52.34ポイント安の15605.48で取引を終了した。
民間部門の雇用統計が予想を上回りまちまちで寄り付いた。
連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え様子見気配が強まる中、3月JOLT求人件数や4月ISM製造業景況指数が予想を下回ったため長期金利低下に連れ相場は堅調に推移した。
その後、連邦準備制度理事会（FRB）はFOMCで予想通り政策金利据え置きを決定、利下げが遅れる可能性を示唆したもののパウエル議長が「次の行動が利上げになる可能性が少ない」としたため買戻しが加速した。
終盤にかけて失速しダウは上げ幅を縮小、ナスダックは再びマイナス圏に落ち込んだ。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で、主要指数が取引終了にかけて急速に値を消す展開となったことが東京市場で投資家心理を委縮させた。
中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.54％下落と大きく下げたことが東京市場で半導体関連株の株価の重しとなった。
また、早朝の時間帯に円相場が急伸し、市場では政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に動いたとの観測が出ていることが、輸出株などの買い手控え要因となった。
さらに、東京市場は明日から4連休となることに加え、米国で明日、4月の雇用統計が発表されることなどから、積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、注目されたパウエルFRB議長の記者会見を受け、米利上げへの警戒感が後退したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、主要企業の24年3月期決算発表が佳境となっており、好決算や好業績銘柄への物色意欲が高まり、株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
今日は、中国（上海・深セン）市場が休場となる。
セクター別では、石油石炭製品、鉱業、精密機器、機械、化学などが値下がり率上位、電気・ガス業、陸運業、不動産業、卸売業、パルプ・紙などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、ディスコ (TYO:6146)、ニデック (TYO:6594)、双日 (TYO:2768)、信越化 (TYO:4063)、ソシオネクスト (TYO:6526)、ルネサス (TYO:6723)、BIPROGY (TYO:8056)、りそなHD (TYO:8308)、東エレク (TYO:8035)、スクリーンHD (TYO:7735)、ソフトバンクG<
9984 (TYO:9984)>、三井住友 (TYO:8316)、キヤノン (TYO:7751)、レーザーテック (TYO:6920)、アドバンテスト
(TYO:6857)などが下落。
他方、関西電 (TYO:9503)、ニトリHD (TYO:9843)、住友商 (TYO:8053)、九州電力 (TYO:9508)、三井物 (TYO:8031)、JR東 (TYO:9020)、丸紅 (TYO:8002)、東電力HD (TYO:9501)、三菱商 (TYO:8058)、富士通 (TYO:6702)、東京海上 (TYO:8766)、第一三共 (TYO:4568)などが上昇している。
日経平均;38004.01;-270.04TOPIX;2721.01;-8.39
[寄り付き概況]
2日の日経平均は270.04円安の38004.01円と続落して取引を開始した。
前日1日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は87.37ドル高の37903.29ドル、ナスダックは52.34ポイント安の15605.48で取引を終了した。
民間部門の雇用統計が予想を上回りまちまちで寄り付いた。
連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控え様子見気配が強まる中、3月JOLT求人件数や4月ISM製造業景況指数が予想を下回ったため長期金利低下に連れ相場は堅調に推移した。
その後、連邦準備制度理事会（FRB）はFOMCで予想通り政策金利据え置きを決定、利下げが遅れる可能性を示唆したもののパウエル議長が「次の行動が利上げになる可能性が少ない」としたため買戻しが加速した。
終盤にかけて失速しダウは上げ幅を縮小、ナスダックは再びマイナス圏に落ち込んだ。
今日の東京株式市場は売りが先行した。
昨日の米株式市場で、主要指数が取引終了にかけて急速に値を消す展開となったことが東京市場で投資家心理を委縮させた。
中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.54％下落と大きく下げたことが東京市場で半導体関連株の株価の重しとなった。
また、早朝の時間帯に円相場が急伸し、市場では政府・日銀が円買い・ドル売りの為替介入に動いたとの観測が出ていることが、輸出株などの買い手控え要因となった。
さらに、東京市場は明日から4連休となることに加え、米国で明日、4月の雇用統計が発表されることなどから、積極的な買いを見送る向きもあった。
一方、注目されたパウエルFRB議長の記者会見を受け、米利上げへの警戒感が後退したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、主要企業の24年3月期決算発表が佳境となっており、好決算や好業績銘柄への物色意欲が高まり、株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
今日は、中国（上海・深セン）市場が休場となる。
セクター別では、石油石炭製品、鉱業、精密機器、機械、化学などが値下がり率上位、電気・ガス業、陸運業、不動産業、卸売業、パルプ・紙などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、ディスコ (TYO:6146)、ニデック (TYO:6594)、双日 (TYO:2768)、信越化 (TYO:4063)、ソシオネクスト (TYO:6526)、ルネサス (TYO:6723)、BIPROGY (TYO:8056)、りそなHD (TYO:8308)、東エレク (TYO:8035)、スクリーンHD (TYO:7735)、ソフトバンクG<
9984 (TYO:9984)>、三井住友 (TYO:8316)、キヤノン (TYO:7751)、レーザーテック (TYO:6920)、アドバンテスト
(TYO:6857)などが下落。
他方、関西電 (TYO:9503)、ニトリHD (TYO:9843)、住友商 (TYO:8053)、九州電力 (TYO:9508)、三井物 (TYO:8031)、JR東 (TYO:9020)、丸紅 (TYO:8002)、東電力HD (TYO:9501)、三菱商 (TYO:8058)、富士通 (TYO:6702)、東京海上 (TYO:8766)、第一三共 (TYO:4568)などが上昇している。