*16:04JST アップル Research Memo（4）：2023年12月期は減益ながらも、10億円を上回る経常利益を確保（1）
■業績動向
1. 2023年12月期の業績概要
アップルインターナショナル (TYO:2788)の2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比5.8%増の30,911百万円、営業利益が同24.7%減の1,098百万円、経常利益が同25.3%減の1,271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.3%減の1,007百万円となった。
期初計画では、自動車メーカーからの供給不安定により商品確保の見通しが不透明であることから、売上高を21,664百万円、経常利益を601百万円と控えめな予想を発表した。
その後、中古車輸出事業においては、為替相場で円安基調が続いたこともあり、主にタイ、マレーシア向けの出荷台数が当初の予想以上に堅調に推移したことから、第2四半期と第3四半期に通期予想を上方修正した。
前期の過去最高益には及ばないものの、経常利益は10億円を超え、過去3番目の水準となった。
2. 事業セグメント別動向
(1) 中古車輸出事業
中古車輸出事業は、2022年12月期に供給不足により中古車価格が上昇したことに加え、海外では円安メリットで買い急ぎが発生したことから、同事業の売上高が前期比ほぼ倍増した。
外国為替市場では、円・米ドルレートが、2022年初の1米ドル当たり約115円から10月に151円と32年ぶりの円安水準となった。
タイバーツに関しては、月間平均レートが1月の1バーツ当たり3.46円が11月に3.91円へと円安になった。
2023年12月期の同事業の売上高は前期比6.0%増加の21,906百万円となった。
円安傾向が続いた2023年の年平均レートは1米ドル当たり140.6円、前年比6.9%の円安であった。
タイバーツに対する年平均レートは、2021年が3.44円、2022年が3.75円、2023年が4.04円と円安傾向が持続し、業績を下支えした。
車両価格が高騰したため、利益は売買価格に対する一定のマージンではなく1台当たりの金額としたため、売上総利益率が低下した。
2023年12月期の地域別売上高ではタイが落ち込んだものの、マレーシアの旺盛な需要により海外売上高は前期比6.0%増の21,906百万円と全体の70.9%を占めた。
(2) 中古車買取販売事業
2023年12月期の中古車買取販売事業の売上高は前期比12.7%増の7,989百万円となった。
2023年は全体の登録車新車販売台数が前年比19.3%増の222万台、軽自動車も同6.5%増の164万台となった。
新車販売の増加により、下取車の発生件数が増えた。
同社の期中の査定件数は同7.5%増の170,100台となったが、前年の相場高騰の反動でオークション相場が冷え込み、買取件数が同0.2%増の72,700件と伸び悩んだ。
買い取りは、特に上期に苦戦した。
小売台数は12,810台、同16.4%増加し、増収に寄与した。
期末のFC店舗数は前期末比5店舗増の255店舗となった。
(3) タイのオートオークション事業（持分法適用関連会社）
持分法適用関連会社のApple Auto Auction (Thailanad)がタイで行うオートオークション事業は、2022年12月期に基幹オークション会場の移転と5ヶ所に新たなサテライト会場を設けた。
2023年12月期は、業績にフルに寄与し、持分法による投資利益が前期の175百万円から237百万円に増加した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
1. 2023年12月期の業績概要
アップルインターナショナル (TYO:2788)の2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比5.8%増の30,911百万円、営業利益が同24.7%減の1,098百万円、経常利益が同25.3%減の1,271百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.3%減の1,007百万円となった。
期初計画では、自動車メーカーからの供給不安定により商品確保の見通しが不透明であることから、売上高を21,664百万円、経常利益を601百万円と控えめな予想を発表した。
その後、中古車輸出事業においては、為替相場で円安基調が続いたこともあり、主にタイ、マレーシア向けの出荷台数が当初の予想以上に堅調に推移したことから、第2四半期と第3四半期に通期予想を上方修正した。
前期の過去最高益には及ばないものの、経常利益は10億円を超え、過去3番目の水準となった。
2. 事業セグメント別動向
(1) 中古車輸出事業
中古車輸出事業は、2022年12月期に供給不足により中古車価格が上昇したことに加え、海外では円安メリットで買い急ぎが発生したことから、同事業の売上高が前期比ほぼ倍増した。
外国為替市場では、円・米ドルレートが、2022年初の1米ドル当たり約115円から10月に151円と32年ぶりの円安水準となった。
タイバーツに関しては、月間平均レートが1月の1バーツ当たり3.46円が11月に3.91円へと円安になった。
2023年12月期の同事業の売上高は前期比6.0%増加の21,906百万円となった。
円安傾向が続いた2023年の年平均レートは1米ドル当たり140.6円、前年比6.9%の円安であった。
タイバーツに対する年平均レートは、2021年が3.44円、2022年が3.75円、2023年が4.04円と円安傾向が持続し、業績を下支えした。
車両価格が高騰したため、利益は売買価格に対する一定のマージンではなく1台当たりの金額としたため、売上総利益率が低下した。
2023年12月期の地域別売上高ではタイが落ち込んだものの、マレーシアの旺盛な需要により海外売上高は前期比6.0%増の21,906百万円と全体の70.9%を占めた。
(2) 中古車買取販売事業
2023年12月期の中古車買取販売事業の売上高は前期比12.7%増の7,989百万円となった。
2023年は全体の登録車新車販売台数が前年比19.3%増の222万台、軽自動車も同6.5%増の164万台となった。
新車販売の増加により、下取車の発生件数が増えた。
同社の期中の査定件数は同7.5%増の170,100台となったが、前年の相場高騰の反動でオークション相場が冷え込み、買取件数が同0.2%増の72,700件と伸び悩んだ。
買い取りは、特に上期に苦戦した。
小売台数は12,810台、同16.4%増加し、増収に寄与した。
期末のFC店舗数は前期末比5店舗増の255店舗となった。
(3) タイのオートオークション事業（持分法適用関連会社）
持分法適用関連会社のApple Auto Auction (Thailanad)がタイで行うオートオークション事業は、2022年12月期に基幹オークション会場の移転と5ヶ所に新たなサテライト会場を設けた。
2023年12月期は、業績にフルに寄与し、持分法による投資利益が前期の175百万円から237百万円に増加した。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）