[日本インタビュ新聞社] - ■２０３０年代早期に市場規模８兆円を目指す宇宙産業
宇宙産業は、政府の強力な支援を受け、２０３０年代早期に市場規模８兆円を目指している。宇宙基本計画や宇宙戦略基金による支援に加え、ＪＡＸＡとＮＡＳＡの「アルテミス計画」など国際協力も進み、成長産業としての飛躍が期待されている。
株式市場では、日経平均とＮＹダウの反発を受け、ジャンプアップが期待される。しかし、６月中旬の日米中央銀行の金融政策決定会合によっては波乱も予想され、トリプル安懸念が強まれば、この圏外に位置する宇宙ビジネス関連株がニッチ株として急騰する可能性がある。
■大手重工からベンチャーまで、幅広い関連株に波及
大手重工３社から直近ＩＰＯの宇宙ベンチャーまで幅広く関連する宇宙産業は、政策支援と国際協力の追い風を受け、新たな成長産業として期待されている。金融政策次第の相場動向の中、この分野の銘柄が兜町の上空高く打ち上げられる展開も有力であり、注視が必要である。
成長産業の中核を担う「Ｈ３」ロケット関連株は、プライムコントラクター（まとめ役）の三菱重工業＜７０１１＞（東証プライム）を筆頭に、炭素繊維供給の東レ＜３４０２＞（東証プライム）、アルミ材供給のＵＡＣＪ＜５７４１＞（東証プライム）、ターボポンプシールのイーグル工業＜６４８６＞（東証プライム）、慣性センサーの日本航空電子＜６８０７＞（東証プライム）、衛星収納のフェアリングの川崎重工業＜７０１２＞（東証プライム）、ターボポンプのＩＨＩ＜７０１３＞（東証プライム）、エンジン燃焼器のＳＵＢＡＲＵ＜７２７０＞（東証プライム）などと続く。
このほか、人工衛星・探査機のＮＥＣ＜６７０１＞（東証プライム）、液体水素を全量供給の岩谷産業＜８０８８＞（東証プライム）、圧力センサーのミネベアミツミ＜６４７９＞（東証プライム）、ロケット追尾システムの浜松ホトニクス＜６９６５＞（東証プライム）、姿勢制御用サーボアクチュエーターのシンフォニアテクノロジー＜６５０７＞（東証プライム）、太陽光パネル回転軸の波動歯車のハーモニック・ドライブ・システムズ＜６３２４＞（東証スタンダード）なども関連株の一角を形成する。（情報提供：日本インタビュ新聞社・Media-IR 株式投資情報編集部）