*10:57JST 日本プロセス---24年5月期増収増益、次期配当予想の増配を発表
日本プロセス (TYO:9651)は9日、2024年5月期連結決算を発表した。
売上高が前期比6.1%増の94.68億円、営業利益が同5.3%増の9.56億円、経常利益が同4.2%増の10.08億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.0%増の7.30億円となった。
制御システムの売上高は前年同期比13.4%増の16.20億円、セグメント利益は同24.1%増の3.75億円となった。
再生可能エネルギーを含めた電力系統制御システムは体制を維持したことにより横ばいで推移した。
在来線の運行管理システムは新たな更新案件の受注により売上利益とも好調に推移し、東京圏輸送管理システムは前期より開始した更新案件により体制を拡大した。
新幹線の運行管理システムは一部案件が完了するも横ばいで推移した。
自動車システムの売上高は同5.6%増の22.68億円、セグメント利益は同6.1%減の5.85億円となった。
自動運転/先進運転支援関連は新たな案件を受注するなど好調に推移した。
車載情報関連は売上が横ばいで推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少した。
特定情報システムの売上高は同7.8%増の13.41億円、セグメント利益は同18.8%増の2.67億円となった。
衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移した。
危機管理関連は既存案件が収束したものの、来期から開始する次案件に向け体制を拡大したことから横ばいで推移した。
航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小した。
組込システムの売上高は同2.2%増の13.63億円、セグメント利益は同0.5%増の3.02億円となった。
ストレージデバイス開発は半導体市場低迷の影響により体制を縮小した。
新ストレージ開発は上期好調に推移したが半導体市場低迷の影響を受け下期に体制を縮小した。
IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで好調に推移した。
産業・ICTソリューションの売上高は同3.9%増の28.74億円、セグメント利益は同8.7%増の5.33億円となった。
社会インフラ関連の官公庁向け開発は前期より開始した開発案件のほか新たな案件を受注するなど好調に推移し、道路設備関連は体制を拡大し堅調に推移した。
IoTクラウドは開発量が増加し体制を拡大したことで堅調に推移した。
駅務機器開発は新たな案件を受注するなど順調に推移し、システム構築関連は概ね横ばいで推移した。
2025年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の100.00億円、営業利益が同4.6%増の10.00億円、経常利益が同5.1%増の10.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%増の7.55億円を見込んでいる。
同日、2025年5月期の配当予想について、前期1株当たり38.00円（中間配当18.00円、期末配当20.00円）だった普通配当を14.00円増配し、52.00円（中間配当26.00円、期末配当26.00円）とすることを発表した。
売上高が前期比6.1%増の94.68億円、営業利益が同5.3%増の9.56億円、経常利益が同4.2%増の10.08億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同7.0%増の7.30億円となった。
制御システムの売上高は前年同期比13.4%増の16.20億円、セグメント利益は同24.1%増の3.75億円となった。
再生可能エネルギーを含めた電力系統制御システムは体制を維持したことにより横ばいで推移した。
在来線の運行管理システムは新たな更新案件の受注により売上利益とも好調に推移し、東京圏輸送管理システムは前期より開始した更新案件により体制を拡大した。
新幹線の運行管理システムは一部案件が完了するも横ばいで推移した。
自動車システムの売上高は同5.6%増の22.68億円、セグメント利益は同6.1%減の5.85億円となった。
自動運転/先進運転支援関連は新たな案件を受注するなど好調に推移した。
車載情報関連は売上が横ばいで推移し、電動化関連は開発規模縮小に伴い売上利益ともに減少した。
特定情報システムの売上高は同7.8%増の13.41億円、セグメント利益は同18.8%増の2.67億円となった。
衛星画像関連は受注量の増加により好調に推移した。
危機管理関連は既存案件が収束したものの、来期から開始する次案件に向け体制を拡大したことから横ばいで推移した。
航空宇宙関連は一部案件がテストフェーズに入り体制を縮小した。
組込システムの売上高は同2.2%増の13.63億円、セグメント利益は同0.5%増の3.02億円となった。
ストレージデバイス開発は半導体市場低迷の影響により体制を縮小した。
新ストレージ開発は上期好調に推移したが半導体市場低迷の影響を受け下期に体制を縮小した。
IoT建設機械関連は開発量が増加し体制を拡大したことで好調に推移した。
産業・ICTソリューションの売上高は同3.9%増の28.74億円、セグメント利益は同8.7%増の5.33億円となった。
社会インフラ関連の官公庁向け開発は前期より開始した開発案件のほか新たな案件を受注するなど好調に推移し、道路設備関連は体制を拡大し堅調に推移した。
IoTクラウドは開発量が増加し体制を拡大したことで堅調に推移した。
駅務機器開発は新たな案件を受注するなど順調に推移し、システム構築関連は概ね横ばいで推移した。
2025年5月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比5.6%増の100.00億円、営業利益が同4.6%増の10.00億円、経常利益が同5.1%増の10.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.4%増の7.55億円を見込んでいる。
同日、2025年5月期の配当予想について、前期1株当たり38.00円（中間配当18.00円、期末配当20.00円）だった普通配当を14.00円増配し、52.00円（中間配当26.00円、期末配当26.00円）とすることを発表した。