*15:11JST タキロンCI Research Memo（11）：床・建装事業以外全事業で増収増益を予想
■業績動向
3. 2025年3月期の業績見通し
新中期経営計画初年度となる2025年3月期の業績見通しについてタキロンシーアイ (TYO:4215)は、売上高145,000百万円（前期比5.4%増）、営業利益7,600百万円（同22.0%増）、経常利益7,600百万円（同16.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円（同9.7%増）と見込んでいる。
2024年3月期の特別利益がなくなるため、親会社株主に帰属する当期純利益の予想は相対的に低い伸びとなった。
日本経済は、各種政策の効果や設備投資のけん引などにより、景気が持ち直していくことが期待されている。
一方、人件費や物流コストの増加に伴う物価高の長期化による景気下振れリスクに加え、中国経済の先行き懸念や国際情勢の緊張の高まり、金融資本市場の変動にも十分注意する必要があり、引き続き予断を許さない状況となっている。
こうした環境下、同社は、「安定的に連結純利益60億円以上を稼ぐ」などの基本方針に向け、新中期経営計画に沿って5つの主要施策を実行する方針である。
この結果、前期に大きく伸びた床・建装事業以外、全事業で増収増益を見込んでいる。
なお、中期経営計画をより効率的・効果的に遂行するため、2025年3月期に同社は組織体制を見直した。
全体最適やシナジーを考慮した組織の再配置・再編成や、機能統一や大括り化によるパフォーマンスの最大化・効率化、ノウハウの横展開や再発防止策など横串機能の向上、管理組織の機能別再編成を狙って、セグメントを4事業セグメントから3事業セグメントへと変更した。
組織体制を見直した後のセグメント業績の見通しについて、同社は、建築資材・シビル事業セグメントが売上高66,026百万円（前期比1.2%増）、セグメント利益4,450百万円（同9.7%増）、高機能材事業セグメントが売上高19,774百万円（同11.0%増）、セグメント利益2,000百万円（同31.1%増）、フィルム事業セグメントが売上高55,433百万円（同8.6%増）、セグメント利益1,750百万円（同246.5%増）と見込んでいる。
2025年3月期業績予想を達成するための単年度施策として、建築資材・シビル事業セグメントの住設建材事業で、既存製品・事業のシェアや利益の拡大、内製化によるコスト競争力の強化、既存事業周辺のビジネスへの参入、海外を含む業界内アライアンス・M&Aを推進する計画である。
床・建装事業では、高付加価値床材の市場開拓、床材の安心・安全機能のディファクトスタンダード化、建装資材の重点エリアにおける新規顧客の開拓を推進し、欧州子会社では、エリア別営業戦略、生産性改善、新設備により原価を低減し黒字化を推進する予定である。
欧州でのエリア別戦略では欧州東部の強化も図る。
子会社を中心に展開するインフラマテリアル事業では、欧州・アジアでの高付加価値ハイドロタイトの拡販、回転成形製品のプロダクトミックス、ハウエル管・管更生・ネットの拡販と生産性向上、防災・災害復旧・インフラ更新分野でのニーズ確保などを図る。
高機能材事業セグメント（高機能材事業）のプレートでは、半導体製造設備向けプレートの増産体制の確立、中国やASEANなど成長エリアでの販売強化、環境対応型商品の拡販、高難燃化技術などの半導体分野以外での用途開発を進める方針である。
プレート以外では、眼鏡フレーム用アセテート板事業の拡大、固化押出技術の革新、ろ過板事業での海外顧客の開拓などを推進する予定である。
なお、現場力の強化に向けて、中国や米国へ人員を派遣する計画である。
フィルム事業セグメントのアグリ事業では、高品質な農業用被覆材の東アジアでの拡販、農業用ポリオレフィンフィルム事業の統合シナジー、環境配慮型製品の開発と拡販、地域販売店とのアライアンス、スマート農業関連分野の事業化などを推進する計画である。
包材事業（ボンセット）では、北米の景気回復の流れを受け、環境配慮型製品の拡充と拡販、原料メーカーとの戦略的協業による新製品開発、生産能力増強と増強に伴う拡販を進める方針である。
包材事業（サンジップ）では、北米市場での販売強化、中東・東南アジア市場の開拓、環境配慮型製品の開発と販売強化、海外第2工場建設を含む生産最適化の検討などを進める予定である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）
3. 2025年3月期の業績見通し
新中期経営計画初年度となる2025年3月期の業績見通しについてタキロンシーアイ (TYO:4215)は、売上高145,000百万円（前期比5.4%増）、営業利益7,600百万円（同22.0%増）、経常利益7,600百万円（同16.9%増）、親会社株主に帰属する当期純利益5,600百万円（同9.7%増）と見込んでいる。
2024年3月期の特別利益がなくなるため、親会社株主に帰属する当期純利益の予想は相対的に低い伸びとなった。
日本経済は、各種政策の効果や設備投資のけん引などにより、景気が持ち直していくことが期待されている。
一方、人件費や物流コストの増加に伴う物価高の長期化による景気下振れリスクに加え、中国経済の先行き懸念や国際情勢の緊張の高まり、金融資本市場の変動にも十分注意する必要があり、引き続き予断を許さない状況となっている。
こうした環境下、同社は、「安定的に連結純利益60億円以上を稼ぐ」などの基本方針に向け、新中期経営計画に沿って5つの主要施策を実行する方針である。
この結果、前期に大きく伸びた床・建装事業以外、全事業で増収増益を見込んでいる。
なお、中期経営計画をより効率的・効果的に遂行するため、2025年3月期に同社は組織体制を見直した。
全体最適やシナジーを考慮した組織の再配置・再編成や、機能統一や大括り化によるパフォーマンスの最大化・効率化、ノウハウの横展開や再発防止策など横串機能の向上、管理組織の機能別再編成を狙って、セグメントを4事業セグメントから3事業セグメントへと変更した。
組織体制を見直した後のセグメント業績の見通しについて、同社は、建築資材・シビル事業セグメントが売上高66,026百万円（前期比1.2%増）、セグメント利益4,450百万円（同9.7%増）、高機能材事業セグメントが売上高19,774百万円（同11.0%増）、セグメント利益2,000百万円（同31.1%増）、フィルム事業セグメントが売上高55,433百万円（同8.6%増）、セグメント利益1,750百万円（同246.5%増）と見込んでいる。
2025年3月期業績予想を達成するための単年度施策として、建築資材・シビル事業セグメントの住設建材事業で、既存製品・事業のシェアや利益の拡大、内製化によるコスト競争力の強化、既存事業周辺のビジネスへの参入、海外を含む業界内アライアンス・M&Aを推進する計画である。
床・建装事業では、高付加価値床材の市場開拓、床材の安心・安全機能のディファクトスタンダード化、建装資材の重点エリアにおける新規顧客の開拓を推進し、欧州子会社では、エリア別営業戦略、生産性改善、新設備により原価を低減し黒字化を推進する予定である。
欧州でのエリア別戦略では欧州東部の強化も図る。
子会社を中心に展開するインフラマテリアル事業では、欧州・アジアでの高付加価値ハイドロタイトの拡販、回転成形製品のプロダクトミックス、ハウエル管・管更生・ネットの拡販と生産性向上、防災・災害復旧・インフラ更新分野でのニーズ確保などを図る。
高機能材事業セグメント（高機能材事業）のプレートでは、半導体製造設備向けプレートの増産体制の確立、中国やASEANなど成長エリアでの販売強化、環境対応型商品の拡販、高難燃化技術などの半導体分野以外での用途開発を進める方針である。
プレート以外では、眼鏡フレーム用アセテート板事業の拡大、固化押出技術の革新、ろ過板事業での海外顧客の開拓などを推進する予定である。
なお、現場力の強化に向けて、中国や米国へ人員を派遣する計画である。
フィルム事業セグメントのアグリ事業では、高品質な農業用被覆材の東アジアでの拡販、農業用ポリオレフィンフィルム事業の統合シナジー、環境配慮型製品の開発と拡販、地域販売店とのアライアンス、スマート農業関連分野の事業化などを推進する計画である。
包材事業（ボンセット）では、北米の景気回復の流れを受け、環境配慮型製品の拡充と拡販、原料メーカーとの戦略的協業による新製品開発、生産能力増強と増強に伴う拡販を進める方針である。
包材事業（サンジップ）では、北米市場での販売強化、中東・東南アジア市場の開拓、環境配慮型製品の開発と販売強化、海外第2工場建設を含む生産最適化の検討などを進める予定である。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田仁光）