*12:11JST 日経平均は反落、ハイテク株下落も金融株が下支え
日経平均は反落。
前日比156.41円安（－0.41％）の38369.54円（出来高概算8億1000万株）で前場の取引を終えている。
30日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は203.40ドル高（＋0.50％）の40743.33ドル、ナスダックは222.78ポイント安（－1.28％）の17147.42、S&P500は27.10ポイント安（－0.50％）の5436.44で取引を終了した。
米連邦公開市場委員会（FOMC）
の結果発表を控えた調整が続き、寄り付き後、まちまち。
ダウは金融セクターが支援し、終日底堅く推移し終盤にかけ上げ幅を拡大した。
一方、ナスダックはローテ―ションに加え、FOMCや主要ハイテク企業の決算を控えた警戒感にハイテクの手仕舞い売りが加速し、下落。
まちまちで終了した。
ナスダック下落やエヌビディアが7％下落したことなどが影響して、東京市場はハイテク株中心に売り優勢で取引をスタートした。
一部で日本銀行が開催されている金融政策決定会合で、政策金利を0－0.1％から0.25％に引き上げると報じられたことで、長期金利の指標となる10年物国債利回りが前日比0.06ポイント上昇の1.055％
まで上昇。
為替が1ドル152円台まで円高ドル安が加速したことも日本株の重しとなった。
日経平均採用銘柄では、第1四半期営業利益が二けた減益となったオリエンタルランド (TYO:4661)が大幅安となったほか、同社株の大株主の京成電鉄 (TYO:9009)も売られた。
また、村田製作所 (TYO:6981)、ANAホールディングス (TYO:9202)も決算がネガティブ視されて下落。
このほか、ソフトバンクG (TYO:9984)、エーザイ (TYO:4523)、日東電工 (TYO:6988)、太陽誘電 (TYO:6976)、トヨタ自 (TYO:7203)、ソニーグループ (TYO:6758)が売り優勢となった。
一方、第1四半期大幅増益で市場予想を上回る着地となったTDK (TYO:6762)が買われたほか、金利上昇を受けて、三井住友トラストHD (TYO:8309)、三井住友 (TYO:8316)、野村 (TYO:8604)、みずほ (TYO:8411)、三菱UFJ (TYO:8306)、りそなHD (TYO:8308)など金融株が総じて上昇した。
このほか、フジクラ (TYO:5803)、清水建設 (TYO:1803)、ファナック (TYO:6954)が買われた。
業種別では、空運業、サービス業、輸送用機器、医薬品、精密機器などが下落した一方、銀行業、証券・商品先物取引業、パルプ・紙業、水産・農林業、倉庫・運輸関連業などが上昇した。
11時40分時点では、日銀の金融政策決定会合の結果は発表されていない。
事前の報道通り、追加利上げ実施となった場合、多少、為替の円高ドル安及び株安が進む可能性はあるが、既に昨日の155円台から152円台まで円高ドル安が進行したことから一段の円高ドル安は回避されよう。
同じく日経平均も既に38000円を割りこんだことから、株式市場への影響も限定的と考える。
15時30分から開始される植田日銀総裁の記者会見で「低金利を継続する」といった話が出て段階的な利上げを打ち消した場合、日本株はナイトセッションで持ち直す可能性もあろう。
記者会見にて、
「脱デフレ」を意識するようなポジティブな利上げの流れが市場に伝われば、日本株買いの流れが強まると考える。
前日比156.41円安（－0.41％）の38369.54円（出来高概算8億1000万株）で前場の取引を終えている。
30日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は203.40ドル高（＋0.50％）の40743.33ドル、ナスダックは222.78ポイント安（－1.28％）の17147.42、S&P500は27.10ポイント安（－0.50％）の5436.44で取引を終了した。
米連邦公開市場委員会（FOMC）
の結果発表を控えた調整が続き、寄り付き後、まちまち。
ダウは金融セクターが支援し、終日底堅く推移し終盤にかけ上げ幅を拡大した。
一方、ナスダックはローテ―ションに加え、FOMCや主要ハイテク企業の決算を控えた警戒感にハイテクの手仕舞い売りが加速し、下落。
まちまちで終了した。
ナスダック下落やエヌビディアが7％下落したことなどが影響して、東京市場はハイテク株中心に売り優勢で取引をスタートした。
一部で日本銀行が開催されている金融政策決定会合で、政策金利を0－0.1％から0.25％に引き上げると報じられたことで、長期金利の指標となる10年物国債利回りが前日比0.06ポイント上昇の1.055％
まで上昇。
為替が1ドル152円台まで円高ドル安が加速したことも日本株の重しとなった。
日経平均採用銘柄では、第1四半期営業利益が二けた減益となったオリエンタルランド (TYO:4661)が大幅安となったほか、同社株の大株主の京成電鉄 (TYO:9009)も売られた。
また、村田製作所 (TYO:6981)、ANAホールディングス (TYO:9202)も決算がネガティブ視されて下落。
このほか、ソフトバンクG (TYO:9984)、エーザイ (TYO:4523)、日東電工 (TYO:6988)、太陽誘電 (TYO:6976)、トヨタ自 (TYO:7203)、ソニーグループ (TYO:6758)が売り優勢となった。
一方、第1四半期大幅増益で市場予想を上回る着地となったTDK (TYO:6762)が買われたほか、金利上昇を受けて、三井住友トラストHD (TYO:8309)、三井住友 (TYO:8316)、野村 (TYO:8604)、みずほ (TYO:8411)、三菱UFJ (TYO:8306)、りそなHD (TYO:8308)など金融株が総じて上昇した。
このほか、フジクラ (TYO:5803)、清水建設 (TYO:1803)、ファナック (TYO:6954)が買われた。
業種別では、空運業、サービス業、輸送用機器、医薬品、精密機器などが下落した一方、銀行業、証券・商品先物取引業、パルプ・紙業、水産・農林業、倉庫・運輸関連業などが上昇した。
11時40分時点では、日銀の金融政策決定会合の結果は発表されていない。
事前の報道通り、追加利上げ実施となった場合、多少、為替の円高ドル安及び株安が進む可能性はあるが、既に昨日の155円台から152円台まで円高ドル安が進行したことから一段の円高ドル安は回避されよう。
同じく日経平均も既に38000円を割りこんだことから、株式市場への影響も限定的と考える。
15時30分から開始される植田日銀総裁の記者会見で「低金利を継続する」といった話が出て段階的な利上げを打ち消した場合、日本株はナイトセッションで持ち直す可能性もあろう。
記者会見にて、
「脱デフレ」を意識するようなポジティブな利上げの流れが市場に伝われば、日本株買いの流れが強まると考える。