日経平均は61円安でスタート、メルカリや信越化などが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;36381.40;-61.03TOPIX;2583.51;+1.61


[寄り付き概況]
　15日の日経平均は61.03円安の36381.40円と4日ぶり反落して取引を開始した。
前日14日の米国株式市場は続伸。
ダウ平均は242.75ドル高の40008.39ドル、ナスダックは4.99ポイント高の17192.60で取引を終了した。
7月消費者物価指数（CPI）でインフレ鈍化継続があらたに確認され、利下げ期待を受けた買いが続き、寄り付き後、上昇。
同時に想定通りの結果で、積極的な利下げを期待した買いが後退し、ナスダックはその後、下落に転じた。
景気への悲観的見方が後退しダウは続伸し終盤にかけて、上げ幅を拡大。
ナスダックはかろうじてプラス圏を回復して終了した。


　今日の東京株式市場は、やや売りが先行した。
昨日の米株式市場で主要3指数（ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500）は上昇したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が小幅ながら下落したことが東京市場の半導体関連株の重しとなった。
また、日経平均は昨日までの3営業日続伸で1600円を超す上昇となったことから、短期的な戻り一巡感も意識された。
さらに、国内主要企業の4-6月期決算発表が昨日までで一巡したことから、手掛かり材料に乏しかった。
一方、昨日の米株式市場で主要3指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。
また、注目されていた7月の米卸売物価指数（PPI）と米CPIの発表を通過したことが、東京市場でも安心感となり、寄り後、日経平均は上げに転じた。
なお、取引開始前に発表された4-6月期の国内総生産（GDP）速報値は実質前期比0.8％
増、年率換算では3.1％増だった。
QUICKが集計した民間予測の中央値は前期比0.6％
増、年率では2.3％増だった。
日本時間の午前に、7月の中国工業生産高、中国小売売上高、中国固定資産投資などが発表される。


　セクター別では、その他製品、ガラス土石製品、サービス業、化学、電気機器などが値下がり率上位、石油石炭製品、証券商品先物、輸送用機器、金属製品、パルプ・紙などが値上がり率上位に並んでいる。
東証プライムの売買代金上位では、AGC
(TYO:5201)、メルカリ (TYO:4385)、キーエンス (TYO:6861)、信越化 (TYO:4063)、ソニーG (TYO:6758)、任天堂 (TYO:7974)、リクルートHD (TYO:6098)、フジクラ (TYO:5803)、ダイキン (TYO:6367)、川崎船 (TYO:9107)
などが下落。
他方、電通グループ (TYO:4324)、SUMCO (TYO:3436)、ローツェ (TYO:6323)、三菱重 (TYO:7011)、川崎重 (TYO:7012)、中外薬 (TYO:4519)、SUBARU (TYO:7270)、三菱電 (TYO:6503)、三井住友 (TYO:8316)、マイクロニクス (TYO:6871)、三菱UFJ (TYO:8306)、KOKUSAI (TYO:6525)、みずほ (TYO:8411)、三菱商
(TYO:8058)、ディスコ (TYO:6146)などが上昇している。