[日本インタビュ新聞社] - ■日銀とＦＲＢ、９月の決定会合に注目
激震が走った株式市場は、いまだ余震の只中にある。８月５日、日経平均株価は過去最大の下落幅を記録し、翌６日には一転、過去最大の上昇幅を見せた。この大激震から約２週間が経過した今も、市場は朝高後の引け安、朝安後の引け高と、上下に激しく揺れ動いている。本震はこれからなのか、それとも株価変動のエネルギーは出尽くしたのか。市場参加者の間で、判断に迷いが生じているのが現状だ。
この不透明感を生み出している最大の要因は、震源地が特定できないことにある。日本銀行なのか、それともＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）なのか。あるいは、乱高下を続ける為替相場か、米国景気の先行き懸念なのか。様々な要因が複雑に絡み合っている。両国の中央銀行が震源地であるならば、９月に予定されている金融政策決定会合への警戒を怠ることはできない。ＦＲＢは９月１７日、１８日にＦＯＭＣ（公開市場委員会）を、日銀は９月１９日、２０日に金融政策決定会合をそれぞれ開催する予定だ。
先日のジャクソンホール会議でのパウエルＦＲＢ議長の講演は、９月のＦＯＭＣでの利下げを示唆したと受け取られ、ニューヨーク・ダウは一時、史上最高値を更新した。しかし、為替相場は１ドル＝１４４円台と円高・ドル安に振れており、なお波乱要因が残されている。週明けの東京市場がギャップアップで始まるのか、それともギャップダウンで幕を開けるのか。投資家たちの判断を悩ませる状況が続きそうだ。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）