*12:13JST 日経平均は3日続落、売り一巡後は高田日銀審議委員の発言で一時切り返す場面も
日経平均は3日続落。
前日比130.17円安(-0.35%)の36917.44円(出来高概算7億7000万株)で前場の取引を終えている。
4日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は38.04ドル高(+0.09%)の40974.97ドル、ナスダックは52.00ポイント安(-0.30%)の17084.30、S&P500は8.86ポイント安(-0.16%)の5520.07で取引を終了した。
半導体セクターの下落を警戒し、寄り付き後、下落。
7月JOLT求人件数が予想以上に減少し大幅利下げの思惑が強まると、一時買戻しが強まり上昇に転じた。
しかし、ボスティック・アトランタ連銀総裁がエッセイの中で、労働市場の混乱リスクに言及し早期の利下げを促したほか、連邦準備制度理事会(FRB)が公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で景気の緩やかな減速が示され、雇用統計の発表を控えた警戒感に上値も限定的となり、まちまちで終了。
米国株は高安まちまちも、為替が1ドル143円台と円高ドル安が強まったことから、東京市場は主力株中心に売り優勢で取引を開始した。
日経平均は36359.23円と8月14日以来の水準まで下げ幅を拡大したが、売り一巡後、年金と思われる買いが主力株に入ったことから下げ幅を縮小。
日経平均は一時切り返し37000円台を回復する場面も見られた。
日経平均採用銘柄では、日経平均構成ウェイトの調整が入ることが意識されてファーストリテ (TYO:9983)が売られたほか、ルネサスエレクトロニクス (TYO:6723)、レーザーテック (TYO:6920)、東京エレクトロン (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)など半導体株の一角が下落した。
このほか、中外製薬 (TYO:4519)、シャープ (TYO:6753)、横河電機 (TYO:6841)、ファナック (TYO:6954)などが売られた。
一方、証券会社のポジティブなレポートを材料にアサヒグループHD (TYO:2502)が買われたほか、三菱倉庫 (TYO:9301)、GSユアサ (TYO:6674)、日立造船 (TYO:7004)が寄付きから上げ幅を拡大。
このほか、花王 (TYO:4452)、大成建設 (TYO:1801)、東レ (TYO:3402)、三菱ケミG (TYO:4188)などが切り返す展開となった。
業種別では、保険業、医薬品、小売業、精密機器、電気機器などが下落した一方、倉庫・運輸関連業、ゴム製品、証券・商品先物取引業、陸運業、繊維製品などが上昇。
午前中、石川県で開催された金融経済懇談会にて、高田創日本銀行審議委員は、日銀が国債買い入れの減額計画を決めたことに関連し、「日銀のバランスシート規模は大きく、今後もかなりの期間にわたってバランスシートの縮小を続けることが予測される」「現時点で、最終的な国債保有残高やバランスシートをどこまで縮小するのかが望ましいかを議論するのは難しい」と指摘。
そして、「株式、為替の変動を当面は動向を注視する」と市場に一定の配慮を行ったことで、株式市場、為替市場は過度な悲観論が後退した。
今晩も米雇用関連の経済指標が発表されることで、為替の円高が進む可能性はあるが、年金筋の買い観測も聞かれることから、後場の日経平均は37000円水準でのもみ合いを想定する。
前日比130.17円安(-0.35%)の36917.44円(出来高概算7億7000万株)で前場の取引を終えている。
4日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は38.04ドル高(+0.09%)の40974.97ドル、ナスダックは52.00ポイント安(-0.30%)の17084.30、S&P500は8.86ポイント安(-0.16%)の5520.07で取引を終了した。
半導体セクターの下落を警戒し、寄り付き後、下落。
7月JOLT求人件数が予想以上に減少し大幅利下げの思惑が強まると、一時買戻しが強まり上昇に転じた。
しかし、ボスティック・アトランタ連銀総裁がエッセイの中で、労働市場の混乱リスクに言及し早期の利下げを促したほか、連邦準備制度理事会(FRB)が公表した地区連銀経済報告(ベージュブック)で景気の緩やかな減速が示され、雇用統計の発表を控えた警戒感に上値も限定的となり、まちまちで終了。
米国株は高安まちまちも、為替が1ドル143円台と円高ドル安が強まったことから、東京市場は主力株中心に売り優勢で取引を開始した。
日経平均は36359.23円と8月14日以来の水準まで下げ幅を拡大したが、売り一巡後、年金と思われる買いが主力株に入ったことから下げ幅を縮小。
日経平均は一時切り返し37000円台を回復する場面も見られた。
日経平均採用銘柄では、日経平均構成ウェイトの調整が入ることが意識されてファーストリテ (TYO:9983)が売られたほか、ルネサスエレクトロニクス (TYO:6723)、レーザーテック (TYO:6920)、東京エレクトロン (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)など半導体株の一角が下落した。
このほか、中外製薬 (TYO:4519)、シャープ (TYO:6753)、横河電機 (TYO:6841)、ファナック (TYO:6954)などが売られた。
一方、証券会社のポジティブなレポートを材料にアサヒグループHD (TYO:2502)が買われたほか、三菱倉庫 (TYO:9301)、GSユアサ (TYO:6674)、日立造船 (TYO:7004)が寄付きから上げ幅を拡大。
このほか、花王 (TYO:4452)、大成建設 (TYO:1801)、東レ (TYO:3402)、三菱ケミG (TYO:4188)などが切り返す展開となった。
業種別では、保険業、医薬品、小売業、精密機器、電気機器などが下落した一方、倉庫・運輸関連業、ゴム製品、証券・商品先物取引業、陸運業、繊維製品などが上昇。
午前中、石川県で開催された金融経済懇談会にて、高田創日本銀行審議委員は、日銀が国債買い入れの減額計画を決めたことに関連し、「日銀のバランスシート規模は大きく、今後もかなりの期間にわたってバランスシートの縮小を続けることが予測される」「現時点で、最終的な国債保有残高やバランスシートをどこまで縮小するのかが望ましいかを議論するのは難しい」と指摘。
そして、「株式、為替の変動を当面は動向を注視する」と市場に一定の配慮を行ったことで、株式市場、為替市場は過度な悲観論が後退した。
今晩も米雇用関連の経済指標が発表されることで、為替の円高が進む可能性はあるが、年金筋の買い観測も聞かれることから、後場の日経平均は37000円水準でのもみ合いを想定する。