*12:15JST 日経平均は大幅続落、円高加速が嫌気されて36000円割れ
日経平均は大幅続落。
前営業日比753.22円安（－2.06％）の35828.54円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。
16日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は228.30ドル高（＋0.55％）の41622.08ドル、ナスダックは91.85ポイント安（－0.52％）の17592.13、S&P500は7.07ポイント高（＋0.13％）の5633.09で取引を終了した。
今週開催される連邦公開市場委員会（FOMC）待ちで様子見気配が強まり、寄り付き後、まちまち。
9月NY連銀製造業景気指数が約1年ぶりに拡大域に回復し、ソフトランディング期待に支えられた買いを受けて、ダウは上昇し史上最高値を更新した。
一方、ナスダックは携帯端末のアップルの下落が重しとなり、終日軟調に推移した。
米国株まちまちのなか、為替の円高進行一服を受けて、連休明けの東京市場はやや買い戻し優勢でスタートした。
日経平均は前営業日比小幅高で寄り付いたが、為替が1ドル140円30銭台と再び円高推移となったことが嫌気されて、輸出関連銘柄など主力株が下げ幅を拡大。
米ハイテク株の下げも影響して半導体株が弱く、日経平均は36000円台を割り込んで前場の取引を終えた。
日経平均採用銘柄では、東京エレクトロン (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、ルネサスエレクトロニクス (TYO:6723)、レーザーテック (TYO:6920)など半導体関連の下げが目立ったほか、りそなHD (TYO:8308)、第一生命HD (TYO:8750)、東京海上 (TYO:8766)、野村 (TYO:8604)、みずほ (TYO:8411)など金融株も売られた。
このほか、TDK (TYO:6762)、ディスコ (TYO:6146)、SUMCO<
3436>、村田製作所 (TYO:6981)などが下落。
一方、日本郵船 (TYO:9101)、川崎汽船 (TYO:9107)、商船三井 (TYO:9104)など海運株がしっかりだったほか、国内証券会社が目標株価を引き上げたことで住友化学 (TYO:4005)が堅調。
このほか、サッポロHD (TYO:2501)、ニチレイ (TYO:2871)、イオン (TYO:8267)、日本ハム (TYO:2282)など円高メリット銘柄の一角が買われた。
業種別では、保険業、銀行業、電気機器、証券・商品先物取引業、輸送用機器などが下落した一方、海運業、水産・農林業、空運業、倉庫・運輸関連業、陸運業などが上昇した。
債券市場では、米金利低下を受けて10年債利回りが0.825％まで低下しており金融株の下げ要因となっている。
16日時点のシカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ
（CME）が算出するFed Watchツールでは、0.25％利下げ予想が33％、0.50％利下げ予想が67％とダブルスコアまで差が拡大。
市場では、FOMCで0.25％の利下げに留まった際、史上最高値圏にある米国株が急落する可能性も指摘されており、日経平均の下押し要因となっているようだ。
後場の東京時間も、為替市場を横目に見た神経質な地合いとなろう。
為替が1ドル139円台に突入した場合、日経平均一段安の可能性は十分あるので警戒したい。
前営業日比753.22円安（－2.06％）の35828.54円（出来高概算9億1000万株）で前場の取引を終えている。
16日の米国株式市場はまちまち。
ダウ平均は228.30ドル高（＋0.55％）の41622.08ドル、ナスダックは91.85ポイント安（－0.52％）の17592.13、S&P500は7.07ポイント高（＋0.13％）の5633.09で取引を終了した。
今週開催される連邦公開市場委員会（FOMC）待ちで様子見気配が強まり、寄り付き後、まちまち。
9月NY連銀製造業景気指数が約1年ぶりに拡大域に回復し、ソフトランディング期待に支えられた買いを受けて、ダウは上昇し史上最高値を更新した。
一方、ナスダックは携帯端末のアップルの下落が重しとなり、終日軟調に推移した。
米国株まちまちのなか、為替の円高進行一服を受けて、連休明けの東京市場はやや買い戻し優勢でスタートした。
日経平均は前営業日比小幅高で寄り付いたが、為替が1ドル140円30銭台と再び円高推移となったことが嫌気されて、輸出関連銘柄など主力株が下げ幅を拡大。
米ハイテク株の下げも影響して半導体株が弱く、日経平均は36000円台を割り込んで前場の取引を終えた。
日経平均採用銘柄では、東京エレクトロン (TYO:8035)、アドバンテスト (TYO:6857)、ルネサスエレクトロニクス (TYO:6723)、レーザーテック (TYO:6920)など半導体関連の下げが目立ったほか、りそなHD (TYO:8308)、第一生命HD (TYO:8750)、東京海上 (TYO:8766)、野村 (TYO:8604)、みずほ (TYO:8411)など金融株も売られた。
このほか、TDK (TYO:6762)、ディスコ (TYO:6146)、SUMCO<
3436>、村田製作所 (TYO:6981)などが下落。
一方、日本郵船 (TYO:9101)、川崎汽船 (TYO:9107)、商船三井 (TYO:9104)など海運株がしっかりだったほか、国内証券会社が目標株価を引き上げたことで住友化学 (TYO:4005)が堅調。
このほか、サッポロHD (TYO:2501)、ニチレイ (TYO:2871)、イオン (TYO:8267)、日本ハム (TYO:2282)など円高メリット銘柄の一角が買われた。
業種別では、保険業、銀行業、電気機器、証券・商品先物取引業、輸送用機器などが下落した一方、海運業、水産・農林業、空運業、倉庫・運輸関連業、陸運業などが上昇した。
債券市場では、米金利低下を受けて10年債利回りが0.825％まで低下しており金融株の下げ要因となっている。
16日時点のシカゴ・マーカンタイル・エクスチェンジ
（CME）が算出するFed Watchツールでは、0.25％利下げ予想が33％、0.50％利下げ予想が67％とダブルスコアまで差が拡大。
市場では、FOMCで0.25％の利下げに留まった際、史上最高値圏にある米国株が急落する可能性も指摘されており、日経平均の下押し要因となっているようだ。
後場の東京時間も、為替市場を横目に見た神経質な地合いとなろう。
為替が1ドル139円台に突入した場合、日経平均一段安の可能性は十分あるので警戒したい。