[日本インタビュ新聞社] - ■特に６０代以上の企業で後継者不在が顕著、倒産リスクも
東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が発表した２０２４年「後継者不在率」調査結果によると、後継者不在率は６２．１５％で、前年（６１．０９％）から１．０６ポイント上昇した。不在率の上昇は、廃業を念頭に置いた「積極的不在」だけでなく、事業承継を考慮しない若年起業家の増加や承継による代表者の若返りなどさまざま要素が絡み合う。
代表者が５０代で７１．８％、６０代でも４７．８％と半数近い企業で後継者不在が明らかになった。業歴を重ねた企業の代表者が高齢の場合、後継者不在を背景に倒産や突発的な廃業、債務不履行に繋がる恐れもある。円滑な事業承継を１、２年で成し遂げることは難しく、高齢代表者へのフォローの重要性が増している。
後継者不在率は、調査を開始した２０１９年が５５．６１％、２０２０年が５７．５３％、２０２１年が５８．６２％、２０２２年が５９．９０％、２０２３年が６１．０９％と右肩上がりで推移してきた。代表者年齢が６０代の企業の後継者不在率は４７．８８％、７０代で３１．６４％、８０歳以上で２３．９６％と、深刻な状況を示している。
■中小企業の事業承継・Ｍ＆Ａはブーム的側面も
親族や社内に後継者（候補）がいない場合、事業譲渡やＭ＆Ａも事業存続に向けた有力な選択肢になる。こうした状況を背景に、官民挙げた事業承継やＭ＆Ａプラットフォーム構築の取り組みが進み、第三者への承継は以前よりハードルが下がっている。しかし、第三者承継やＭ＆Ａはブーム的な側面もあり、透明性や手続きの妥当性が問題視されるケースも散見される。
事業承継の取り組みには、後継者不在と真剣に向き合う姿勢が求められる。多様なデータや意見をぶつけ合いながら、企業の特性に寄り添ったソリューションを考え出すことが必要だろう。（情報提供：日本インタビュ新聞社・株式投資情報編集部）