[日本インタビュ新聞社] - ジェイテック＜２４７９＞（東証グロース、名証メイン）はテクノロジスト派遣の「技術商社」を標榜し、製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。中期目標としてテクノロジスト７００名体制早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を推進している。２５年３月期第２四半期累計（中間期）は大幅増益だった。技術職知財リース事業のテクノロジストの需要が安定的に推移したことに加え、業務効率化によるコストダウン効果も寄与した。そして通期大幅増益予想を据え置いた。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。株価は第２四半期累計大幅増益も好感して反発の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。
■技術者派遣の「技術職知財リース事業」が主力
製造業の開発・設計部門に技術者を派遣する技術職知財リース事業を主力としている。なお一般派遣およびエンジニア派遣事業については、コロナ禍の影響に端を発して一部業務を停止していたが、２５年３月期より全業務を休止した。
専門教育による知識を基盤として、新たな付加価値を顧客に提供する社員を「テクノロジスト」と呼称し、一般的なエンジニアと区別している。そして「技術商社」を標榜し、テクノロジストが保有する知恵を提供（リース）することで顧客とともに新たな価値を創造する「技術職知財リース事業」としている。
独立系の技術者派遣会社として、上場企業および優良中堅企業１６０社以上と幅広く取引があり、機械設計開発、電気・電子設計開発、ソフトウェア開発、建築設計の４分野を柱として、業種別にも幅広く展開していることが特徴だ。
２４年３月期の連結ベースの業種別売上高構成比は、自動車関連が２０％、産業用機器関連が２４％、電子・電気機器関連が７％、半導体・集積回路関連が６％、情報・通信機器関連が４％、精密機器関連が４％、航空機・宇宙関連が３％、情報処理関連が１３％、建築関連が１４％、一般派遣・その他が６％だった。産業用機器関連が上昇傾向となっているが、これは半導体関連装置の増加によるものである。これを除けば特定の業種に偏らない構成となっている。
売上上位顧客企業（順不同）はデンソーテン、ヤマハ発動機、本田技研工業、アイシンソフトウェア、日立ＧＥニュークリア・エナジー、ヤマハ、三菱重工業、東レエンジニアリング、村田機械、ＬＩＸＩＬだった。なお取引先数は上場企業および優良中堅企業を中心に１６０社以上となっている。
連結ベースの在籍テクノロジスト数は２４年３月期末時点で３８５名となり、２４年４月の新卒採用は４３名だった。単体ベースの在籍テクノロジスト数は２４年３月期末時点で２１２名となり、２４年４月の新卒採用は１３名だった。
平均稼働率（休職者を除く）の推移は、２２年３月期の上期が８９．８％、下期が９３．９％、２３年３月期の上期が９５．６％、下期が９７．２％、２４年３月期の上期が９７．７％、下期が９８．６％となった。コロナ禍の影響が和らいで回復基調である。
単体ベースの稼働時間（平均月間工数）の推移は、２２年３月期が１７７．６時間／人、２３年３月期が１７７．３時間／人、２４年３月期が１７５．５時間／人となっている。働き方の変化などにより減少傾向となっている。
単体ベースの平均単価（知財リース）の推移は、２２年３月期上期が４４７９円、下期が４４０８円、２３年３月期上期が４４６５円、下期が４４９８円、２４年３月期上期が４７２９円、下期が４７１５円となっている。２２年３月期は２１年４月に過去最多となる１００名の新卒テクノロジストが入社した影響で平均単価を押し下げたが、２４年３月期上期に大幅上昇した。
■テクノロジスト７００名体制の早期実現目指す
成長戦略としては、中期目標としてのテクノロジスト７００名体制の早期実現に向けた人材採用・教育の強化、長期目標としてのＭ＆Ａや新規事業による強固かつ多角的な経営基盤の構築を掲げている。
中期経営計画（２５年３月期～２７年３月期）では、最終年度２７年３月期の業績目標値を売上高４５億５０百万円、営業利益５億４０百万円、経常利益５億４０百万円、親会社株主帰属当期純利益２億９７百万円としている。基本方針としては、持続的な成長に向けた収益基盤の強化、財務基盤の一層の強化と安定した株主還元、投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保を推進し、技術職知財リース事業の事業基盤をより強固なものとしつつ、事業の多角化により企業価値の向上・株主価値の向上を実現することを目指す。
持続的な成長に向けた収益基盤の強化では、能力を重視した厳選採用の継続によるテクノロジスト７００名体制の早期実現、技術力と高いヒューマンスキルを兼ね備えた特長のあるテクノロジストの育成、グループ内連携による採用・営業の強化と効率化を推進する。財務基盤の一層の強化と安定した株主還元では、ＲＯＥに重点を置いた経営、配当等による株主還元の強化を推進する。投資の拡大による成長の促進と多角的な収益源の確保では、新技術分野へのアライアンスやＭ＆Ａへの注力、収益源の多角化による事業ポートフォリオ拡大を推進する。
２２年１月には、リスキリングビジネスおよび空間ビジネスの新規事業領域として「まなクル事業」を発表した。独自の人材育成カリキュラムや最新技術に関するノウハウを基軸として生活支援コミュニティー・スペースを提供し、法人から個人に至るまで「働くこと」「学ぶこと」を支援するサービスである。２３年３月期末の直営店は全国８拠点で、２４年３月期はフランチャイズ出店を計画している。２３年３月には「まなクル事業」の拠点を活用した上名古屋学区防災安心まちづくり委員会（名古屋市）との「大規模災害時における地域と事業所との支援協力に関する覚書」の締結を発表した。全国８拠点の「まなクル事業」を活用して社会貢献活動に貢献する方針だ。
また２３年３月には、日本ウインドサーフィン協会とオフィシャルパートナー契約を締結した。日本ウインドサーフィン協会のオフィシャルパートナーとして、大学生対象の種目である学連主催の主要な大会の振興を積極的に支援する。そして２３年８月には愛知県蒲郡の海陽ヨットハーバーで開催された「第３２回プリンセスカップ」に協賛、２４年１月には神奈川県横須賀市津久井浜海岸沖で開催された「関東学生選手権」に協賛、２４年３月には静岡県浜松市の舘山寺サンビーチ海岸・沖合で開催された「２０２４年度インカレ新人戦レース」に協賛した。
■東証スタンダード市場への市場区分変更申請に向けた準備を開始
２２年４月に実施された東京証券取引所の市場再編ではグロース市場を選択した。さらに自動車産業の盛んな東海地区での認知度向上に向けて、２３年１２月２５日付で名証メイン市場へ上場して東証グロース市場との重複上場とした。２４年１月には東証スタンダード市場への市場区分変更に向けた準備を開始すると発表した。スタンダード市場上場の形式基準を全て充足している。
２４年６月には、グロース市場の上場維持基準への適合に向けた計画（２１年１２月１６日付で提出）の進捗状況を公表した。２４年３月末時点で時価総額が基準を充たしていないため、計画期間を２５年３月期に変更して、上場維持基準適合に向けた各種取組を推進するとしている。
■２５年３月期２Ｑ累計大幅増益と順調、通期も大幅増益予想
２５年３月期の連結業績予想は売上高が２４年３月期比１５．６％増の３７億５０百万円、営業利益が５２．７％増の３億５０百万円、経常利益が５４．６％増の３億５０百万円、そして親会社株主帰属当期純利益が１７．８％増の１億９３百万円としている。配当予想については未定としている。
第２四半期累計（中間期）は売上高が前年同期比１．４％増の１６億４７百万円、営業利益が４８．９％増の９８百万円、経常利益が５０．１％増の９８百万円、親会社株主帰属四半期（中間）純利益が９１．４％増の６３百万円だった。技術職知財リース事業のテクノロジストの需要が安定的に推移したことに加え、業務効率化によるコストダウン効果も寄与した。
セグメント別に見ると、技術職知財リース事業は売上高が２．３％増の１６億４７百万円、セグメント利益（全社費用等調整前営業利益）が２６．６％増の３億０５百万円だった。一般派遣およびエンジニア派遣事業は当期より全業務を休止した。
全社ベースの業績を四半期別に見ると、第１四半期は売上高が８億１９百万円で営業利益が３８百万円、第２四半期は売上高が８億２８百万円で営業利益が６０百万円だった。
通期連結業績予想は据え置いている。テクノロジストに対する需要が高水準に推移する見込みだ。第２四半期累計の進捗率は売上高が４４％、営業利益が２８％、経常利益が２８％、親会社株主帰属当期純利益が３３％と低水準の形だが、新卒技術者が順次稼働して全体の稼働率が上昇していく収益構造であり、積極的な事業展開で収益拡大基調だろう。
■株価は反発の動き
株価は第２四半期累計大幅増益も好感して反発の動きを強めている。週足チャートで見ると１３週移動平均線に続いて２６週移動平均線突破の動きを強めている。戻りを試す展開を期待したい。１１月１２日の終値は２４２円、今期予想連結ＰＥＲ（会社予想の連結ＥＰＳ２４円１０銭で算出）は約１０倍、前期実績連結ＰＢＲ（前期実績の連結ＢＰＳ１５０円５８銭で算出）は約１．６倍、そして時価総額は約２１億円である。（日本インタビュ新聞社アナリスト水田雅展）