*11:48JST ジャパニアス：IT・通信業界中心にオンサイト型開発支援を展開、業績の2ケタ成長続くなか配当利回り4％超え
ジャパニアス (TYO:9558)は、IT・通信業界およびものづくり業界を中心とした顧客に対して、技術を提供する先端エンジニアリング事業（オンサイト型開発支援・受託開発）を展開している。
オンサイト型開発支援では、エンジニアの約9割が顧客企業先へ常駐して設計・開発プロジェクトに参画している。
2024年11月期第3四半期時点のエンジニア数は1,695名（前年同期は1,498名）、稼働率93.6％でエンジニア市況が追い風となって高稼働率を維持。
技術関連資格を保有したエンジニアが多く在籍しており、顧客別にみた売上高では、上場企業及び上場グループ企業が約7割以上を占めている。
また、取引年数別では売上高の約7割を取引年数5年以上の顧客が占めており、新規顧客との取引が伸長している一方で上場企業を中心とした既存顧客との安定した取引が継続している。
2024年11月期第3四半期累計の売上高は前年同期比14.4％増の8,297百万円、営業利益は同10.5％減の547百万円で着地した。
IT関連の高い需要に応えるために継続的にエンジニア採用を実施したことで売上高は順調に進捗、3Q累計では過去最高を記録した。
利益面では減益となったが、採用市場の激化に伴い一定の研修期間が必要な研修対象者の割合が増加したことによる稼働率の低下で売上総利益率が悪化した結果である。
ただ、一人当たり売上高は、低単価の育成人材が増加している影響はある一方で経験者の単価改定効果によって前年同水準の580千円を維持した。
通期の売上高は前期比19.4％増の11,800百万円、営業利益は同22.0％増の1,020百万円を見込んでいる。
同社は、2021年11月期以降CAGR16.4％でエンジニア数が増加している。
スキルのあるエンジニア採用に加えて、研修センター「J-college」の開設に伴いエンジニア創出の取り組みを開始し、教育体制も整っている。
また、既存領域のソフトウェア、インフラ、機械・電気に加えて、新規領域のCRM、クラウドなど広範かつ高度な技術に対応できるよう各分野に特化したエンジニアを保有。
情報処理技術者試験（306人）、ベンダー認定資格（540人）、その他資格（445人）と各種資格保有者が多数在籍し、顧客に対し質の高いサービスを提供できているのも強みとなっている。
IT人材はますます不足すると予測されているなか、企業のDXやテレワークにより更なるIT需要が見込まれ、製造メーカーは半導体と電子部品が急伸し回復傾向にある。
このような市場の追い風がある中、2026年11月までに戦略的なM&Aを含めて売上高20,000百万円の達成を目指している。
更なる業績拡大に向けた適材適所の投資をおこない、持続的な利益成長を目指すことで経常利益率を10%まで向上させる。
エンジニアの育成環境が整備されたことにより、採用計画も上方修正し3,000人以上のエンジニア数の確保を目指す。
また、新規分野として化学・バイオへ進出して新たな成長エンジンとするほか、人材不足の社会課題に対して採用力を活かした人材紹介事業の拡大も想定しているようだ。
さらに、持続的な利益成長と配当性向50%目標の維持を目標に掲げている。
現在株価で配当利回り4％を超える中、今後の持続的な成長が続くか注目が集まりそうだ。
オンサイト型開発支援では、エンジニアの約9割が顧客企業先へ常駐して設計・開発プロジェクトに参画している。
2024年11月期第3四半期時点のエンジニア数は1,695名（前年同期は1,498名）、稼働率93.6％でエンジニア市況が追い風となって高稼働率を維持。
技術関連資格を保有したエンジニアが多く在籍しており、顧客別にみた売上高では、上場企業及び上場グループ企業が約7割以上を占めている。
また、取引年数別では売上高の約7割を取引年数5年以上の顧客が占めており、新規顧客との取引が伸長している一方で上場企業を中心とした既存顧客との安定した取引が継続している。
2024年11月期第3四半期累計の売上高は前年同期比14.4％増の8,297百万円、営業利益は同10.5％減の547百万円で着地した。
IT関連の高い需要に応えるために継続的にエンジニア採用を実施したことで売上高は順調に進捗、3Q累計では過去最高を記録した。
利益面では減益となったが、採用市場の激化に伴い一定の研修期間が必要な研修対象者の割合が増加したことによる稼働率の低下で売上総利益率が悪化した結果である。
ただ、一人当たり売上高は、低単価の育成人材が増加している影響はある一方で経験者の単価改定効果によって前年同水準の580千円を維持した。
通期の売上高は前期比19.4％増の11,800百万円、営業利益は同22.0％増の1,020百万円を見込んでいる。
同社は、2021年11月期以降CAGR16.4％でエンジニア数が増加している。
スキルのあるエンジニア採用に加えて、研修センター「J-college」の開設に伴いエンジニア創出の取り組みを開始し、教育体制も整っている。
また、既存領域のソフトウェア、インフラ、機械・電気に加えて、新規領域のCRM、クラウドなど広範かつ高度な技術に対応できるよう各分野に特化したエンジニアを保有。
情報処理技術者試験（306人）、ベンダー認定資格（540人）、その他資格（445人）と各種資格保有者が多数在籍し、顧客に対し質の高いサービスを提供できているのも強みとなっている。
IT人材はますます不足すると予測されているなか、企業のDXやテレワークにより更なるIT需要が見込まれ、製造メーカーは半導体と電子部品が急伸し回復傾向にある。
このような市場の追い風がある中、2026年11月までに戦略的なM&Aを含めて売上高20,000百万円の達成を目指している。
更なる業績拡大に向けた適材適所の投資をおこない、持続的な利益成長を目指すことで経常利益率を10%まで向上させる。
エンジニアの育成環境が整備されたことにより、採用計画も上方修正し3,000人以上のエンジニア数の確保を目指す。
また、新規分野として化学・バイオへ進出して新たな成長エンジンとするほか、人材不足の社会課題に対して採用力を活かした人材紹介事業の拡大も想定しているようだ。
さらに、持続的な利益成長と配当性向50%目標の維持を目標に掲げている。
現在株価で配当利回り4％を超える中、今後の持続的な成長が続くか注目が集まりそうだ。