ブロックチェーン技術の普及啓発や情報交換などを行う業界団体「一般社団法人 ブロックチェーン推進協会（理事長：平野洋一郎、以下BCCC）は15日、加盟法人数が109社に到達したと発表した。 BCCCは2016年4月25日に加盟法人数34社で発足した国内初となるブロックチェーンの業界団体。
発足後、当初予想を超えるスピードで加盟社数が増加してきており、6月末には加盟企業数60社、8月には80社に到達となり、今回、8ヶ月弱で年内目標であった100社を突破した格好。
三井住友海上火災保険（MS＆AD (T:8725)グループ）、あおぞら銀行 (T:8304)、阿波銀行 (T:8388)などの金融機関に加えて、丸紅 (T:8002)、ぐるなび (T:2440)、日本NCRなど、ブロックチェーンの利活用を進める大手企業の参画も一段と増してきている。
BCCCは今後、ブロックチェーンの教育プログラム「ブロックチェーン大学校」や各種セミナー（一般・エンジニア・メディア向け）の継続に加えて、業界に特化したコミュニティーも立ち上げることなどを予定している。
また、ブロックチェーンの普及啓発に加え、それぞれの業界に応じた実用的な利用方法なども発信していく方針としている。
■「一般社団法人ブロックチェーン推進協会」とは■
ブロックチェーン技術はフィンテック（金融 IT 革命）の中核技術として注目を集めるだけでなく、業界を問わず情報システムの進化に大きな貢献をもたらそうとしています。
しかしながら、現在国内のブロックチェーン技術開発と実証実験は世界に対して遅れを取っていないにもかかわらず、その実績や技術情報が共有されていないため適用領域がほんの一部に留まっています。
そこで、本会は、ブロックチェーン技術の未来を確信する国内有志メンバーが、相互に情報交換、切磋琢磨しながら、ブロックチェーンの普及啓発を行い、自らブロックチェーンの適用領域を拡大し、またブロックチェーン技術領域への資金調達支援を行うことによって、わが国産業の国際競争力増進に貢献するとともに、ブロックチェーン技術の進化にも寄与することを目的とします。
さらに、世界のブロックチェーン団体とも連携しその情報を国内で配信するほか、本会で培われた技術と経験は、ブロックチェーン先進国として日本から世界へと向けて発信します。
出典：ブロックチェーン推進協会 報道発表資料より