今日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。 材料難で薄商いのなか、米連邦準備制度理事会（FRB）の12月利上げ観測を背景にドル売りを仕掛けづらい展開となる見通し。
また、米地方首長選で野党・民主党が勝利したものの、想定内の選挙結果だったため手がかり材料とはなりにくいだろう。
本日の東京株式市場で日経平均株価が一時2万3千円の大台を突破したにもかかわらず、ドル・円は上値が重く前日同様に114円付近での売り圧力に上昇が抑えられた。
今週に入り6日に一時114円73銭まで上昇したものの、終値ベースでは今月1日の114円18銭を上抜けられず、依然として114円台は強い売り圧力に押される展開となっている。
今晩の取引で米10年債利回りが低水準での推移を続ければ、引き続きドル買いは進めにくいだろう。
ただ、フィラデルフィア連銀のハーカー総裁は7日、インタビューで12月12-13日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）で利上げを支持するとの見解を述べた。
来年以降の利上げに関しては、物価上昇が加速する兆候を確認したいとの慎重な姿勢を示しているが、現時点でFRBは年3回の利上げペースを維持するとの見方が広がっており、ドルは売りづらい展開となりそうだ。
一方、7日に行われたニュージャージーとバージニアの州知事選とニューヨークの市長選は民主党の3候補が勝利した。
ただ、いずれも予想の範囲内となったことから、選挙結果を手がかりとした動きは想定しにくい。
足元では、昨年の大統領選での指名候補争いでヒラリー・クリントン氏は対立候補だったバーニー・サンダース上院議員が不利になる工作をしていた、と当時の選挙担当者が暴露するなど、民主党内では分裂が続く。
直近の世論調査によると、トランプ大統領の支持率は37％と、就任1年目の大統領としては異例の不人気ぶりを示した。
同じ調査では、不支持率が59％にも上っている。
しかし、日本の政治情勢と同様に米国でも野党の自滅が政権を支える状況となっている。
来年の中間選挙に向けトランプ大統領の政権運営に不安は残るものの、現時点で政治情勢の不透明感を手がかりとしたドル売りには及ばないだろう。
(吉池 威)
【今日の欧米市場の予定】
・18:00 欧州中央銀行(ECB)が経済報告書発表
・19:00 欧州委員会が経済見通し発表
・22:30 米・先週分新規失業保険申請件数（予想：23.2万件、前回：22.9万件）
・24:00 米・9月卸売在庫改定値（前月比予想：+0.3％、速報値：+0.3％）
・03:00 米財務省30年債入札（150億ドル）