ブラックフライデーセール!大割引をInvestingProで最大60%割引開催中

ウクライナに主権問題提起する権利なし、断交受け北朝鮮が非難

発行済 2022-07-15 16:25
更新済 2022-07-15 16:28
© Reuters. 北朝鮮外務省は15日、自国の主権を侵害する米国の「不当、不法」な行為に加担しているウクライナに主権問題を提起する権利はないと表明した。北朝鮮国営メディアが伝えた。写真は金

© Reuters. 北朝鮮外務省は15日、自国の主権を侵害する米国の「不当、不法」な行為に加担しているウクライナに主権問題を提起する権利はないと表明した。北朝鮮国営メディアが伝えた。写真は金正恩総書記。7月7日、朝鮮中央通信が公表(2022年 朝鮮中央通信)

[ソウル 15日 ロイター] - 北朝鮮外務省は15日、自国の主権を侵害する米国の「不当、不法」な行為に加担しているウクライナに主権問題を提起する権利はないと表明した。北朝鮮国営メディアが伝えた。

北朝鮮は13日、ウクライナ東部の親ロシア派勢力が統治する「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」を独立国家として承認。ウクライナはこれを受けて、北朝鮮と断交した。

同省の声明文は、ウクライナは北朝鮮の兵器プログラムを巡る制裁を含む米国主導の行動を支援してきたと指摘。「主権平等、内政不干渉、相互尊重の原則に基づき、わが国の主権を尊重し、われわれを好意的に扱う全ての国との友好と協力をわれわれは強化・発展させていく」とした。

最新のコメント

当社アプリをインストール
リスク開示書: 金融商品や仮想通貨の取引は投資金額を失う高いリスクがあります。仮想通貨の価格は非常にボラティリティーが高く、金融、規制、政治など、外的な要因に影響を受けることがあります。また信用取引はリスクが高いことを十分に理解してください。
金融商品または仮想通貨の取引をする前に、金融市場での取引に関わるリスクやコストについて十分に理解し、専門家の助言を求めたり、ご自身の投資目的や経験値、リスク選好等を注意深く検討することを推奨いたします。
Fusion Media によるこのウェブサイトのデータが、必ずしもリアルタイムおよび正確ではないということをご了承ください。またデータや価格が、必ずしも市場や取引所からではなく、マーケットメーカーにより提供されている場合があります。その為、価格は気配値であり、実際の市場価格とは異なる可能性があります。Fusion Media および当ウェブサイトへのデータの提供者は、当ウェブサイトに含まれる情報を利用したすべての損失に対して一切の責任を負わないものとします。
Fusion Media およびデータ提供者による事前の書面の許可なしに、当ウェブサイト上のデータを使用、保存、複製、表示、変更、送信、配信することを禁じます。すべての知的財産権は当ウェブサイト上のデータの提供者、または取引所が有します。
Fusion Media は当ウェブサイトに表示される広告により報酬を得ることがあります。
上記内容は英語版を翻訳したものであり、英語版と日本語版の間に不一致がある時は英語版が優先されます。
© 2007-2024 - Fusion Media Limited. 無断複写・転載を禁じます