［東京 １日 ロイター］ - 来週の東京株式市場は模様眺めが広がりやすい。大型連休明けの取引日は７、８日の２日間のみ。また８日夜に４月の米雇用統計を控えており、積極的にポジションを積み上げる動きは限定的となるとみられる。米国景気の先行きなど海外情勢を注視しつつ、国内企業の決算発表をもとに個別銘柄を物色する動きが中心となると予想されている。
日経平均の予想レンジは１万９２００円─１万９８００円。
４月３０日の日経平均終値は５３８円安と今年最大の下げ幅となった。引き金となったのは独連邦債利回りの急上昇。世界的な株高傾向を支えていた緩和マネーの巻き戻しが意識された。また１━３月期の米ＧＤＰ（国内総生産）が市場予想を大きく下回る内容となったことも売り材料となった。
海外要因で大きく下押した日本株だが、来週については米雇用統計の公表を前に国内外とも大きな動きは見込みにくい。岩井コスモ証券・執行役員投資調査部長の木村勝氏は「欧州景気に対する懸念が薄れたことで独連邦債が売られた。しばらくはドル安／ユーロ高となるとみられ、欧州株は当面は軟調な展開が予想される」と指摘。一方、米国株については「ドル高・原油安という２つの売り材料がなくなったが、雇用統計前であり新たに買う材料もない」との見方を示している。
野村証券・ストラテジストの柚木純氏も雇用統計前で模様眺めになりやすいとしたうえで「米国の経済指標や英国の総選挙などを見極める必要もある」と指摘する。一方、国内では７日にキーエンス 6861.T や任天堂 7974.T 、８日には三井物産 8031.T や三菱商事 8058.T 、トヨタ自動車 7203.T などが決算を発表する。「『セル・イン・メイ』の警戒感があるなか、市場コンセンサスに満たない決算内容が相次げば、調整に拍車がかかる可能性もある」（国内証券）との声も聞かれる。
来週は国内では７日に４月マネタリーベース（日銀）、８日に日銀金融政策決定会合の議事要旨（４月７、８日分）が公表される予定。海外では５日に米４月ＩＳＭ非製造業指数、６日に米４月ＡＤＰ雇用統計、７日に英総選挙、８日に中国４月貿易収支、米４月雇用統計が発表される予定となっている。
(株式マーケットチーム※)