［東京 １３日 ロイター］ - 西村康稔経済産業相は１３日の閣議後会見で、自動車産業関係者との意見交換会を来月にも官邸で開く方針を改めて示した。「モビリティー（自動運転などの新たな機能がついた乗り物）の将来、可能性、社会実装していく政策の必要性など、現場の生の声を聴きながらスピード感を持って取り組みを進めていきたい」と述べた。
西村経産相は１０日、自動運転やロボティクスなどの研究を手掛けるカリフォルニア州シリコンバレーのトヨタ研究所（ＴＲＩ）を視察。「１００年に１度の変革期にあると言われていることを強く実感をした」といい、日本国内でも政策を含めた議論を加速していくことを目指す、とした。
西村経産相はまた、米国で８月に成立した「インフレ抑制法」について「日米や有志国が協力してサプライチェーンの強靭化を進めてきている全体戦略と整合的ではない」としたほか、世界貿易機関（ＷＴＯ）協定違反の疑念もあると指摘した。
インフレ抑制法は、要件を満たした電気自動車（ＥＶ）の購入者が１台あたり最大７５００ドルの税控除を受けられる内容。最終組み立て地が北米であることが条件になっている。これまで対象となっていた７２車種のうち、約７０％について直ちに税控除が終了する見通し。
西村経産相は先週、レモンド商務長官、タイ米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表と個別に会談した際、日本側の懸念を改めて伝えている。