［東京 ５日 ロイター］ - 今週の東京株式市場は、高値でもみあう展開が想定されている。米国で発表されたＩＳＭ製造業景気指数は３カ月連続で節目を割り込んだものの、良好な雇用統計の結果が打ち消した。重要イベントを無難に消化した形となる一方、米中通商協議の進展が期待されており、調整を入れた日本株に対する不安が後退しそうだ。連休中に主要３指数がそろって最高値を更新した米国株式市場の動きも追い風になる。そうした中、マーケットでは今後の関心が本格化した企業の決算発表に移り、６日のソフトバンクグループ (T:9984)、７日のトヨタ自動車 (T:7203)などが注目されている。
日経平均の予想レンジは２万２８００円─２万３４００円。
１日、米国で１０月のＩＳＭ製造業景気指数と米雇用統計が発表されたが、事前に「雇用統計は市場予想をよほど下回らない限り、景気認識が変わることはない」（第一生命経済研究所の主任エコノミスト、藤代宏一氏）との声が出ていただけに、不安感は一掃されるとみられる。
また、米政権高官らが米中通商協議が順調に進展しており、米国は「第１段階」の通商合意の月内署名を目指しているなどと表明。経済指標や米中協議を巡る動きから、米国株式市場が最高値を更新したことも日本株に取って追い風になりそうだ。
一方、日経平均をテクニカル面でみると、目先的に年初来高値を更新すると、当面のチャート上の節目は見当たらない。適度な調整を入れたものの、このまま上伸した場合、再び過熱感が生じそうなため、先高期待感との綱引きになりそうだ。
国内では、企業の決算発表が後半戦に入る。前半は今後の業績への強い期待感から、業績悪化銘柄が上昇し、好業績銘柄が売られる傾向が見られたが、好悪材料に素直に反応する動きも見受けられるようになった。市場からは「決算も後半に差し掛かると良くない内容が増えてくるかもしれない」（証券ジャパンの調査情報部長、大谷正之氏）と警戒する声も出ている。
個別では、ソフトバンクグループの決算が注目される。このところ下げ止まっているものの、米ウィーカンパニーへの支援に対して懐疑的な投資家が多いほか、ソフトバンク傘下の投資会社がインテル (O:INTC)に提訴されるなど、周囲にネガティブな材料も多い。決算にどのような反応を示すのか関心が高い。 OLJPBUS Reuters Japan Online Report Business News 20191104T230759+0000