シンガポールの銀行が、仮想通貨関連企業の口座を閉鎖する動きに出ているようだ。 ここ数週間で10社ほどが、シンガポールの銀行口座が閉鎖されたと報告しているという。
各銀行による口座閉鎖の理由について詳細は明らかとなっていないが、この動きが認められ始めたのは、シンガポールの中央銀行にあたるシンガポール金融管理局（MAS）が8月1日、仮想通貨と区別されるデジタル・トークンが有価証券として分類される可能性についてリリースを出した直後であり、このことが影響した可能性がある。
今、規制問題などで話題となっているICO（Initial Coin Offering、トークンを利用した資金調達の一種）で利用されるトークンが、このデジタル・トークンにあたる。
また、MASはこのリリースに続けて8月10日にICOにおける投資のリスクについて注意喚起を行っていたが、こうした一連の流れが影響した可能性がある。
しかし他方でMASは、3月に銀行間決済に焦点を当てた分散型台帳の実証実験を完了させるなど、仮想通貨のテクノロジーに対して積極的な姿勢である。
また、アメリカの場合には7月25日にICOに対して米国証券取引委員会（SEC）が投資のリスクに関する注意喚起を行うという同様の動きがあったものの、その後当局の規制下にあるトークンについては代替的取引システム（ATS）が提供される予定であると報道されており、トークン取引の拡大につながる可能性がある。