■業績動向7月30日に発表した日本M&Aセンター (T:2127)の2019年3月期第１四半期の業績は、売上高が前年同期比8.2%減の5,964百万円、営業利益が同28.7%減の2,581百万円、経常利益が同28.6%減の2,592百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同24.0%減の2,040百万円と減収減益を余儀なくされた。
減収減益の背景にあるのは、この四半期は大型案件が相対的に少なかったことが一因に挙げられる。
そのため、売上高原価率は前年同期実績の29.5%から38.1%に上昇、コストアップが収益を圧迫した。
しかしながら、これは一時的な伸び悩みに過ぎない。
M&Aに対する旺盛なニーズに変わりがなく、成約件数自体は急進した前年の第１四半期と同じ173件を確保しており、例年、第2四半期以降に受注件数が増える傾向があることから、通期で見た場合、収益は上向くことが想定されている。
2019年3月期通期予想は、売上高が前期比8.4%増の26,700百万円、営業利益が同7.7%増の12,500百万円、経常利益が同7.1%増の12,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.9%増の8,460百万円と9期連続して最高益を更新する見通しだ。
同社は、業績連動型有償・ストック・オプションを発行。
オプションの行使可能割合とリンクする達成利益が中期経営目標を示し、2019年3月期に年間の経常利益が10,000百万円という目標を掲げていたが、既に、これを2018年3月期に1期前倒しで大きくクリア。
次の目標として2022年3月期の15,000百万円があるが、早期にこれを達成したいとしている。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 水野 文也）