［香港 ２０日 ロイター］ - アジア太平洋ローン市場協会（ＡＰＬＭＡ）が２０日公表した調査によると、アジアで事業を行う金融機関の大半は、融資契約でＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間取引金利）参照を停止するのは２０２３年になると予想している。
移行が遅れている一因は、代替指標の算出方法についてコンセンサスが確立していないからだ
ＬＩＢＯＲは大半の取引において２０２１年末に廃止され、金融機関は中央銀行が算出する、銀行の信用リスクを反映しない翌日物金利に移行した。
しかし、アジアでは、金融機関の一部が米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が推奨する代替金利のＳＯＦＲ（担保付翌日物調達金利）の算出方法を使用する一方で、その他の機関は英国など米以外の市場で広く使われている算出方法を好んでいるという。
ＡＰＬＭＡの幹部は、ＬＩＢＯＲの正式廃止から約４カ月が経過したが、アジア太平洋地域の新規および既存融資に関しては移行がなお大きな問題だと指摘。算出方法や市場慣行について不透明感が高いため、借り手も貸し手も契約の変更を急がずに、静観するのが得策だと感じているようだとした。