［ワシントン １７日 ロイター］ - 米連邦取引委員会（ＦＴＣ）は１７日、暗号資産（仮想通貨）への関心の高まりを利用して、米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）のような著名人になりすまして金銭をだまし取る詐欺行為が広がっており、昨年１０月以降で苦情件数が増加していると発表した。
一部では、著名人に一定額の暗号資産を預け入れるとそれ以上の金額が受け取れるという詐欺が横行しており、ＦＴＣによると「過去６カ月間だけでマスク氏のなりすましに送られた暗号資産は２００万ドル以上になった」という。
また政策当局者になりすましたり、マッチングアプリや出会い系サイトを通じてだまし取ったりするケースもあるとした。
昨年１０月以降では約７０００人が被害に遭い、被害総額は８０００万ドル以上。被害額の中央値は１９００ドルだった。被害報告は前年同期の１２倍以上に膨らんでいるという。
２０─３０歳代の被害が甚大で、投資や暗号資産関連の詐欺による被害額が他の詐欺よりもはるかに多いという。５０歳以上の被害報告は少ないものの、被害額は大きく、中央値で３２５０ドルとした。