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Iスペース Research Memo(5):財務内容は健全性を維持、手元キャッシュはM&Aや株主還元に充当する意向

発行済 2022-12-01 16:45
更新済 2022-12-01 17:00
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■業績動向

3. 財務状況と経営指標
インタースペース (TYO:2122)の2022年9月期末の総資産は前期末比786百万円増加の11,066百万円となった。
主な増減要因を見ると、流動資産では現金及び預金が298百万円増加したほか、期末にかけて売上高が伸長したことにより売掛金及び契約資産が616百万円増加した。
また、固定資産では有形固定資産が25百万円、無形固定資産が199百万円それぞれ減少し、投資その他資産が86百万円増加した。
なお、無形固定資産の減少はのれんを一括減損処理したことによる。


負債合計は前期末比884百万円増加の5,711百万円となった。
流動負債で買掛金が588百万円、未払法人税等が195百万円それぞれ増加した。
また、純資産合計は同97百万円減少の5,355百万円となった。
主に親会社株主に帰属する当期純利益563百万円の計上及び配当金の支出135百万円により利益剰余金が428百万円増加した一方、自己株式を522百万円取得したことによる。


経営指標を見ると、自己株式取得により自己資本比率が前期末の53.0%から48.4%に低下したものの、無借金経営で手元キャッシュも57億円と過去最高水準に積み上がっており、財務の健全性は高いと判断される。
収益性に関しては、ROAで12.1%、ROEで10.4%とそれぞれ5期振り、4期振りに10%台に回復するなど収益力も回復してきた。
従業員1人当たり営業利益についても2.57百万円と5期ぶりに2百万円超となり、生産性向上が収益力回復につながっていると言える。
なお、同社は積み上がった手元キャッシュの使途について、M&A資金に活用していくほか株主還元に充当する意向を示している。
M&Aについては、シナジーが見込めるメディアのほか、インターネット広告事業でクロスセルが見込める企業などを対象としているようだ。


(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)

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