■FRB高官発言で金融引き締め懸念強まる
今週の日経平均は週間で680.18円安（-2.46％）と大幅続落。
週足のローソク足は2週連続で陰線を形成。
終値は前週の26週移動平均線割れに続いて13週線も割り込んだ。
4、5日の日経平均はもみ合いの末に70.49円高、51.51円高とそれぞれ小幅な上昇にとどまった。
米3月雇用統計において賃金の伸びが予想を上回ったことで、5月連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利上げ観測が強まったほか、長短金利の逆転で景気後退懸念が台頭。
ウクライナ情勢を巡る対ロ制裁強化への懸念などもあり、上値の重い展開が続いた。
一方、新年度相場入りに伴うニューマネーへの期待が下値を支えた。
6、7日は一転して437.68円安、461.73円安と大きく下落。
連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事が5月FOMCでの量的引き締め（QT）開始の可能性を示唆。
金利が急伸し、ハイテク株を中心に大きく売られた米株市場の流れを引き継いで売りが膨らんだ。
FOMC議事要旨では保有資産の削減ペースや年内数回の0.5pt利上げ実施が示唆されたが、おおむね想定内と受け止められた。
ただ、米10年債利回りが3年ぶりの高値を付けるなか、金利動向に対する警戒感が重しとなったほか、コロナ禍でロックダウン（都市封鎖）を強いられる中国経済の悪化懸念なども上値抑制要因となった。
8日は方向感に欠ける動きの末、97.23円高と小幅反発。
前の日の米株市場で下げ止まりが確認されたことから、朝方は買いが先行。
ただ、世界経済の先行きへの懸念は根強く、買いが続かずにマイナス圏に転じる場面もあった。
なお、4月限オプション取引に係る特別清算指数算出値（SQ）の確定値は27122.37円だった。
■全体手掛けづらく、決算受けた個別株物色中心
来週の日経平均は軟調か。
今月下旬から3月期決算企業の本決算発表が始まるのを前に、米金利動向やウクライナ情勢など外部環境の不透明感がくすぶっており、全体的に手掛けにくさが残る。
一足先に本格化する2月期決算企業の決算内容を受けた個別株物色が中心となりそうだ。
FOMC議事録では、複数の理事がQTのペースに上限を設けない方針を支持するなど、総じてタカ派色が濃い内容で、事前にブレイナード氏の発言があったにも関わらず、議事録公表以降も株式市場はあく抜け感が高まらなかった。
米10年債利回りは2.7％台後半と3年ぶりの高値を付けてきており、名目金利から期待インフレ率の指標とされる米10年ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）を差し引いた実質金利は-0.2％を割り込んできた。
インフレ退治に躍起になっているFRBの姿勢を踏まえれば、実質金利が今後プラスに向かっていくことは時間の問題とみられ、金利の一段の上昇に対する警戒感がくすぶる。
そうしたなか、来週は米国や中国で3月の消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）の発表がある。
高い伸びは相当に織り込み済みとも考えられるが、足元、再び米金融政策に焦点が移りつつあるなか、予想比での上振れ次第では、市場が神経質に反応する可能性がある。
米国では3月の小売売上高も発表されるが、インフレ高進下での消費動向が注目される。
弱い結果となれば、スタグフレーション（物価高と景気後退の併存）リスクが一段と意識され、相場の重しとなろう。
また、14日には欧州中央銀行（ECB）定例理事会があり、タカ派色の濃い結果となれば、世界的な金利上昇圧力になりかねないため、こちらも注目される。
ウクライナ情勢も予断を許さない状況が続いている。
戦力を喪失しつつあるロシア軍は首都キーウから撤退した一方、ウクライナ東部での新たな攻撃に備えている様子。
旧ソ連の対ドイツ戦勝記念パレードが行われる5月9日までに何らかの勝利の確保を目指しているとも推察されており、更なる情勢悪化のリスクがある。
ロシア軍による民間人の虐殺が多数報告されており、欧州連合（EU）はこれまで制裁に二の足を踏んでいたエネルギー分野で、遂にロシア産石炭の禁輸に踏み切った。
天然ガスや原油などは影響力が大きいだけに制裁に踏み切っていないが、欧州委員会のベステアー上級副委員長は、対ロ制裁について「タブーはなく、あらゆることが検討されている」と述べた。
一段の制裁リスクには注意が必要だ。
そのほか、英国で新変異株「オミクロンXE」が確認されたほか、中国でも新たな亜型が見つかるなど、コロナリスクもくすぶり、本決算シーズンを前に、当面相場の上値は重いと想定しておいた方がよいだろう。
■グロース株の動向占うSansan決算に注目
11日に発表予定のSansan (T:4443)は、前回会社計画線の決算だったにも関わらず、金融引き締め懸念が強まるなか赤字決算が嫌気され叩き売られた。
今回も再び引き締め懸念が強まっているタイミングであり、株価反応が注目される。
再び売り込まれるようなことがあると、グロース（成長）株の手掛けにくさが更に意識される。
一方、今週末に本決算を発表した安川電機 (T:6506)の内容は非常に良かった。
半導体や電気自動車（EV）関連の見直しに繋がるか、週明けの株価動向に注目したい。
■米中CPIやPPI、ECB定例理事会、米10年国債入札など
来週は11日に3月工作機械受注、中国3月CPI、中国3月PPI、12日に3月企業物価指数、独4月ZEW景況感指数、米3月CPI、米10年国債入札、13日に2月機械受注、中国3月貿易収支、米3月PPI、14日にECB定例理事会、米3月小売売上高、15日に米4月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米3月鉱工業生産などが発表される。
今週の日経平均は週間で680.18円安（-2.46％）と大幅続落。
週足のローソク足は2週連続で陰線を形成。
終値は前週の26週移動平均線割れに続いて13週線も割り込んだ。
4、5日の日経平均はもみ合いの末に70.49円高、51.51円高とそれぞれ小幅な上昇にとどまった。
米3月雇用統計において賃金の伸びが予想を上回ったことで、5月連邦公開市場委員会（FOMC）での大幅利上げ観測が強まったほか、長短金利の逆転で景気後退懸念が台頭。
ウクライナ情勢を巡る対ロ制裁強化への懸念などもあり、上値の重い展開が続いた。
一方、新年度相場入りに伴うニューマネーへの期待が下値を支えた。
6、7日は一転して437.68円安、461.73円安と大きく下落。
連邦準備制度理事会（FRB）のブレイナード理事が5月FOMCでの量的引き締め（QT）開始の可能性を示唆。
金利が急伸し、ハイテク株を中心に大きく売られた米株市場の流れを引き継いで売りが膨らんだ。
FOMC議事要旨では保有資産の削減ペースや年内数回の0.5pt利上げ実施が示唆されたが、おおむね想定内と受け止められた。
ただ、米10年債利回りが3年ぶりの高値を付けるなか、金利動向に対する警戒感が重しとなったほか、コロナ禍でロックダウン（都市封鎖）を強いられる中国経済の悪化懸念なども上値抑制要因となった。
8日は方向感に欠ける動きの末、97.23円高と小幅反発。
前の日の米株市場で下げ止まりが確認されたことから、朝方は買いが先行。
ただ、世界経済の先行きへの懸念は根強く、買いが続かずにマイナス圏に転じる場面もあった。
なお、4月限オプション取引に係る特別清算指数算出値（SQ）の確定値は27122.37円だった。
■全体手掛けづらく、決算受けた個別株物色中心
来週の日経平均は軟調か。
今月下旬から3月期決算企業の本決算発表が始まるのを前に、米金利動向やウクライナ情勢など外部環境の不透明感がくすぶっており、全体的に手掛けにくさが残る。
一足先に本格化する2月期決算企業の決算内容を受けた個別株物色が中心となりそうだ。
FOMC議事録では、複数の理事がQTのペースに上限を設けない方針を支持するなど、総じてタカ派色が濃い内容で、事前にブレイナード氏の発言があったにも関わらず、議事録公表以降も株式市場はあく抜け感が高まらなかった。
米10年債利回りは2.7％台後半と3年ぶりの高値を付けてきており、名目金利から期待インフレ率の指標とされる米10年ブレーク・イーブン・インフレ率（BEI）を差し引いた実質金利は-0.2％を割り込んできた。
インフレ退治に躍起になっているFRBの姿勢を踏まえれば、実質金利が今後プラスに向かっていくことは時間の問題とみられ、金利の一段の上昇に対する警戒感がくすぶる。
そうしたなか、来週は米国や中国で3月の消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）の発表がある。
高い伸びは相当に織り込み済みとも考えられるが、足元、再び米金融政策に焦点が移りつつあるなか、予想比での上振れ次第では、市場が神経質に反応する可能性がある。
米国では3月の小売売上高も発表されるが、インフレ高進下での消費動向が注目される。
弱い結果となれば、スタグフレーション（物価高と景気後退の併存）リスクが一段と意識され、相場の重しとなろう。
また、14日には欧州中央銀行（ECB）定例理事会があり、タカ派色の濃い結果となれば、世界的な金利上昇圧力になりかねないため、こちらも注目される。
ウクライナ情勢も予断を許さない状況が続いている。
戦力を喪失しつつあるロシア軍は首都キーウから撤退した一方、ウクライナ東部での新たな攻撃に備えている様子。
旧ソ連の対ドイツ戦勝記念パレードが行われる5月9日までに何らかの勝利の確保を目指しているとも推察されており、更なる情勢悪化のリスクがある。
ロシア軍による民間人の虐殺が多数報告されており、欧州連合（EU）はこれまで制裁に二の足を踏んでいたエネルギー分野で、遂にロシア産石炭の禁輸に踏み切った。
天然ガスや原油などは影響力が大きいだけに制裁に踏み切っていないが、欧州委員会のベステアー上級副委員長は、対ロ制裁について「タブーはなく、あらゆることが検討されている」と述べた。
一段の制裁リスクには注意が必要だ。
そのほか、英国で新変異株「オミクロンXE」が確認されたほか、中国でも新たな亜型が見つかるなど、コロナリスクもくすぶり、本決算シーズンを前に、当面相場の上値は重いと想定しておいた方がよいだろう。
■グロース株の動向占うSansan決算に注目
11日に発表予定のSansan (T:4443)は、前回会社計画線の決算だったにも関わらず、金融引き締め懸念が強まるなか赤字決算が嫌気され叩き売られた。
今回も再び引き締め懸念が強まっているタイミングであり、株価反応が注目される。
再び売り込まれるようなことがあると、グロース（成長）株の手掛けにくさが更に意識される。
一方、今週末に本決算を発表した安川電機 (T:6506)の内容は非常に良かった。
半導体や電気自動車（EV）関連の見直しに繋がるか、週明けの株価動向に注目したい。
■米中CPIやPPI、ECB定例理事会、米10年国債入札など
来週は11日に3月工作機械受注、中国3月CPI、中国3月PPI、12日に3月企業物価指数、独4月ZEW景況感指数、米3月CPI、米10年国債入札、13日に2月機械受注、中国3月貿易収支、米3月PPI、14日にECB定例理事会、米3月小売売上高、15日に米4月ニューヨーク連銀製造業景気指数、米3月鉱工業生産などが発表される。