■中期経営計画
(1)“Century 2025”計画
三機工業 (T:1961)は2017年3月期から創立100周年の2026年3月期に向けて、10年間の長期ビジョン“Century 2025”を発表している。
この長期ビジョンの最終目標を「選ばれる会社」と定め、その目標達成のために10年間を3つのPhaseに分け、各中期経営計画の事業戦略を推進していく方針を掲げている。
(2) 三機大和地区再開発計画(STeP: Sanki Techno Park計画)の概要
この新中期経営計画“Century 2025”Phase1における重要施策の一つとして掲げられていたのが「大和地区の再開発」だが、今回同社は、この再開発計画を「STeP(Sanki Techno Park)計画」と名づけてその概要を発表した。
まずこの計画は、大きく1. Sanki Techno Centerの構築、2.機械システム事業部門製造工場の再編、3.保有資産の有効活用に分けられているが、第1弾として「Sanki Techno Center」の概要が発表された。
“Century 2025”Phase1の目標の一つは、「技術と人の質の向上」であるが、現実の課題として以下のような点が挙げられる。
○人財面
・技術・技能の向上、継承
・協力会社を含めた育成
○施設面
・研修施設の充実
・実機による教育ニーズ
・教育研修場所・機会の集約
これらの課題を解決するために、今回の計画では、現在の三機大和ビル地区に以下のような機能を有した総合的な研修・研究施設である「Sanki Techno Center」を構築することを決定している。
○教育研修施設
・豊富な研修ルーム
・地下大空間を利用した実機演習
・技術・技能・安全の一体研修
・高キャリア講師陣の活用
・十分な宿泊施設
○研究開発施設
・次世代技術の開発拠点
・ショールームの拡張
○その他
・地域貢献
このSanki Techno Centerは、2016年度から順次準備工事に着手し、2017年度の改修工事を経て2018年夏頃にオープンする計画である。
投資額については現在算定中であり、近いうちに発表される予定である。
なお「STeP計画」の第2弾(機械システム事業部門製造工場の再編)および第3弾(保有資産の有効活用)については現在検討中であり、近い将来に発表される見込みとのことである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)
(1)“Century 2025”計画
三機工業 (T:1961)は2017年3月期から創立100周年の2026年3月期に向けて、10年間の長期ビジョン“Century 2025”を発表している。
この長期ビジョンの最終目標を「選ばれる会社」と定め、その目標達成のために10年間を3つのPhaseに分け、各中期経営計画の事業戦略を推進していく方針を掲げている。
(2) 三機大和地区再開発計画(STeP: Sanki Techno Park計画)の概要
この新中期経営計画“Century 2025”Phase1における重要施策の一つとして掲げられていたのが「大和地区の再開発」だが、今回同社は、この再開発計画を「STeP(Sanki Techno Park)計画」と名づけてその概要を発表した。
まずこの計画は、大きく1. Sanki Techno Centerの構築、2.機械システム事業部門製造工場の再編、3.保有資産の有効活用に分けられているが、第1弾として「Sanki Techno Center」の概要が発表された。
“Century 2025”Phase1の目標の一つは、「技術と人の質の向上」であるが、現実の課題として以下のような点が挙げられる。
○人財面
・技術・技能の向上、継承
・協力会社を含めた育成
○施設面
・研修施設の充実
・実機による教育ニーズ
・教育研修場所・機会の集約
これらの課題を解決するために、今回の計画では、現在の三機大和ビル地区に以下のような機能を有した総合的な研修・研究施設である「Sanki Techno Center」を構築することを決定している。
○教育研修施設
・豊富な研修ルーム
・地下大空間を利用した実機演習
・技術・技能・安全の一体研修
・高キャリア講師陣の活用
・十分な宿泊施設
○研究開発施設
・次世代技術の開発拠点
・ショールームの拡張
○その他
・地域貢献
このSanki Techno Centerは、2016年度から順次準備工事に着手し、2017年度の改修工事を経て2018年夏頃にオープンする計画である。
投資額については現在算定中であり、近いうちに発表される予定である。
なお「STeP計画」の第2弾(機械システム事業部門製造工場の再編)および第3弾(保有資産の有効活用)については現在検討中であり、近い将来に発表される見込みとのことである。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 寺島 昇)