15日発表された4-6月期GDP一次速報値は、前期比年率+0.2％にとどまった。 成長率は1-3月期の+2.0％から大幅に減速した。
個人消費の伸びはほとんど期待できないとみられていたが、企業設備投資は予想を下回ったことも成長鈍化の要因になるとみられている。
市場関係者の間からは、閣議決定された事業規模28.1兆円の大型経済対策では個人消費の拡大は期待できないとの声が聞かれている。
成長鈍化の懸念は消えないことから、日銀は9月の金融政策決定会合でマネタリーベースの増加目標を20兆円上乗せして、年間100兆円程度に変更するとの見方が出ている。
ただし、日銀による追加緩和は所得増加をもたらすものではないとみられており、大型経済対策+日銀追加緩和でも2016年度の経済成長率は1％未満の低い伸びにとどまり、2017年度における2％物価目標の達成は困難となる可能性は高いとみられている。