■米9月利上げ観測後退、ドルは一時110円33銭先週のドル・円は弱含み。
2日に発表された5月の米非農業部門雇用者数は前月比+13.8万人にとどまり、市場予想（18.2万人程度）を下回ったことが要因。
5月の平均時給の伸びは前年比+2.5％で市場予想の+2.6％を下回ったことも、ドル売りを促す一因となった。
5月の米雇用統計は市場予想を下回る内容だったことから、9月利上げ観測は後退し、リスク選好的なドル買いは縮小した。
1日に発表された5月のADP全米雇用報告では、民間部門雇用者数が前月比+25.3万人となり、市場予想を上回った。
この結果を受けて2日の東京市場でドル・円は111円71銭まで買われたが、顧客筋のドル売り注文が112円近辺で確認されたことや、米トランプ政権に対する市場の不信感が消えていないことから、ドルは111円台後半で上げ渋る展開となった。
大半の市場関係者は6月13-14日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で、0.25ポイントの追加利上げが決定されると予想している。
ただし、インフレ進行を示す新たなデータが揃わない場合、9月利上げは難しいとの見方も一部で浮上している。
2日の米国株式市場では、5月の失業率が16年ぶりの4.3％に低下したことを好感してNYダウ平均、ナスダック総合指数は強い動きを見せた。
しかしながら、外為市場では米金利見通し引き下げの思惑が浮上したことからリスク回避的なドル売りが優勢となり、米国株高を意識したドル買いは限定的な規模にとどまった。
ドル・円の取引レンジ：110円33銭-111円71銭。
■ドルは伸び悩みか、前FBI長官の議会証言を見極める展開
今週のドル・円は伸び悩みか。
先に解任されたコミー前米連邦捜査局（FBI）長官の議会証言が8日に予定されており、証言内容を見極める展開となりそうだ。
2016年の大統領選でのトランプ陣営とロシアとの関係についての捜査をトランプ大統領が妨害しようとした疑いがあり、コミー氏の証言内容から疑惑がさらに深まった場合、トランプ大統領の政権運営に不透明感が増すだろう。
減税を柱とした経済政策の導入は大幅に遅れるとの懸念が広がり、ドル売り材料になりそうだ。
また、5月米雇用統計が予想を下回る内容だったことから、9月利上げ観測は後退しており、日米金利差の拡大を見込んだドル買いは抑制されるとの見方が浮上している。
6月13-14日に開かれる米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ポイントの追加利上げが決定される可能性は依然として高いものの、今年後半の金利見通しは不透明になりつつあり、利上げは年2回にとどまる可能性もあるとみられている。
6月の追加利上げを期待してドルの押し目買いが入る可能性は残されているが、新たなドル買い材料が提供されない場合、ドル・円が短期間で112円を上回ることは難しくなりそうだ。
なお、8日開催の欧州中央銀行（ECB）理事会では、ユーロ圏経済の景気判断が上方修正されると予想されており、これまでの金融緩和策の解除について理事会で議論される可能性もある。
量的緩和策の「出口戦略」が意識された場合、ユーロ買い・円売りが優勢となり、ドル・円相場を押し上げる一因となりそうだ。
また、8日に行われる英総選挙の結果も足元のドル・円相場に影響を及ぼすとみられている。
与党・保守党の議席数は過半数割れとなる可能性が高いとみられているが、自由民主党との連立政権樹立でメイ政権が維持された場合、ポンド買い・円売りが活発となり、この影響でドル・円相場はやや円安方向に振れる可能性がある。
予想レンジ：109円00銭-112円00銭
【米・5月ISM非製造業景況指数】（5日発表予定）
5日発表の5月ISM非製造業景況指数は57.0と、4月の57.5からやや下振れが予想されている。
ただ、景気判断の50を引き続き大きく上回る見通しで、ほぼ想定通りの数値であればドル買い材料となりそうだ。