［１２日 ロイター］ - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１２日、米経済は依然として新型コロナウイルス禍にあり、完全雇用には程遠いと述べた。
ヤフーファイナンスとのインタビューで、新型コロナワクチンの展開によって移動制限が解除され、経済成長を押し上げる可能性はあるが、ウイルスの流行は収まっておらず、労働市場の回復は今後数カ月間にわたり鈍いものになると指摘。「雇用最大化はかなり先の話だ」とした。
保育所の一時的な閉鎖に伴い離職した女性を含め、復職を諦めた人々には職業訓練などの支援が必要かもしれないと述べた。
また、パンデミック（世界的大流行）に伴う供給不足下でより多くの企業が事業を再開させれば、経済は短期的なインフレ圧力にさらされる可能性があるが、グローバル化などにより企業の価格に与える影響力は限定されているため、このようなインフレ圧力が持続しないことをは明らかだと話した。