英国と欧州連合（EU）は17日、EU離脱協定案を修正することで合意したことから、各市場でリスク選好的な取引が一時拡大した。
しかしながら、北アイルランドの地域政党・民主統一党（DUP）は19日の議会審議で新たな合意案に反対する意向を表明し、労働党のコービン党首も新合意案に批判的な見解を表明したことから、リスク選好的な取引はやや縮小している。
英議会は期限までに合意案が承認されなければ、ジョンソン首相に離脱延期の要請を義務付ける法案をすでに可決しているが、首相は延期には応じない姿勢を変えていないため、19日に行なわれる英下院での特別審議で離脱合意案が承認されない場合、英国のEU離脱を巡る情勢は流動的となり、各市場でリスク回避の取引が再び広がる可能性がある。