■業績動向
(2)カイオム・バイオサイエンス {{|0:}}の事業セグメント別の動向
○創薬アライアンス事業
創薬アライアンス事業の当第2四半期累計の売上高は前年同期比24百万円減少の118百万円、セグメント利益は同26百万円減少の61百万円となった。 ヤクルト本社 (T:2267)との共同研究案件の減少と中外製薬グループとの委託研究契約における受注案件の減少が要因となっている。
ただ、国内製薬企業やアカデミアとのオリジナルADLib(R)システムを用いた新規抗体作製プロジェクトも数件、開始されている。
いずれも医薬開発目的ではなく、体外診断用や基礎研究用のプロジェクトのため売上に与える影響は軽微なものの、今後の開発状況が注目される。
○リード抗体ライセンスアウト事業 リード抗体ライセンスアウト事業での売上高実績はまだない。
「LIV-1205」のADCT社とのオプション契約が本契約へと進むことが期待される。
「LIV-1205」に関しては、ADC用途以外について他の製薬企業への導出活動を行っているほか、ヤクルト本社との契約が7月で終了した「LIV-2008」※に関しても、導出活動を開始している。
※LIV-2008：乳がん、肺がん、膵臓がん、大腸がんを中心とする固形がんの細胞表面に発現する抗原（標的分子）「Trop-2」に結合し、がんの増殖活性を阻害するヒト化モノクローナル抗体 なお、2015年12月期中の導出を目指していた「抗セマフォリン3A抗体」については、適応領域として目指していた「敗血症等により誘導される播種性血管内凝固症候群（DIC）モデル」等での薬効試験において期待していた追加データの取得が難しく、今期中での導出が見込み薄となった。
○基盤技術ライセンス事業 基盤技術ライセンス事業の当第2四半期累計売上高は16百万円、セグメント利益は15百万円とほぼ前年同期並みの水準となった。
オリジナルADLib(R)システムの技術導出先である富士レビオからのライセンス料を計上している。
また、富士レビオが同技術を用いて開発した「ビタミンD測定用の抗体を含む診断キット」（くる病患者の診断用等として使用）の売上高に応じて得られるロイヤルティ収入も含まれるが、現時点ではまだ販売数量が少なく金額的にはわずかな額にとどまっている。
その他、富士レビオ以外の企業への診断キット用抗体の作製を目的としたADLib(R)システム導出にむけた取り組みが継続されており、今後、新たな契約につながる可能性がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲）