［台北 １８日 ロイター］ - 台湾主計総処は１８日、ハイテク製品需要の低迷を背景に今年の成長率予想を２．０４％から１．６１％に引き下げた。８年ぶりの低成長となる。
主計総処は「半導体受託生産会社の第１・四半期の稼働率は約６０％にとどまった。在庫減少後に稼働率が上昇し、輸出が増えることを期待する」と述べた。
ただ、人工知能（ＡＩ）向けの半導体需要拡大が輸出を下支えする見通しという。
第２・四半期の域内総生産（ＧＤＰ）改定値は前年比１．３６％増加。２四半期連続のマイナス成長から脱却したが、速報値（１．４５％）からは下方修正された。
今回初めて発表した２４年の成長率予想は３．３２％。
このほか今年の見通しを輸出は前年比７．２７％減から９．５１％減に、消費者物価指数（ＣＰＩ）上昇率は２．２６％から２．１４％に修正した。
国泰世華銀行のチーフエコノミストは、輸出の鈍化を踏まえると、主計総処の予測は楽観的すぎるとし、今年の経済成長予測が再び下方修正され１．５％になる可能性もあると述べた。
フィッチ・レーティングスは来年の台湾の経済成長率を２．８％と予測。今年末にかけてハイテク需要が上向くと想定しているが「（台湾は）引き続き一段と顕著な世界経済低迷の影響を受けやすい」としている。