［２５日 ロイター］ - 米ニューヨーク連銀は２５日、短期金融市場の調節手段であるリバースレポ・ファシリティーの利用者に新たな制限を加えた。
ニューヨーク連銀は、リバースレポを利用する意向を持つ機関は、自らの既存ビジネスモデルに合致する場合にのみ入札に参加すべきだと説明。リバースレポを利用する目的で設立された投資主体の利用を断ち切る狙いとみられる。
連銀は、リバースレポの利用は「既存事業モデルの自然な延長であるべきであり、（リバースレポの）利用を目的として事業体が立ち上げられるべきではない」と主張した。
リバースレポの恩恵を享受するために立ち上げられたと連銀が判断したマネー・マーケット・ファンド（ＭＭＦ）や同様の意図で設立された事業体は、リバースレポへの参加に不適格とみなされるという。
連銀は、こうした制限を加えた理由については説明しなかった。
リバースレポの金利は現在４．８％で、フェデラルファンド（ＦＦ）金利の下限を設定する役割を担っている。
リバースレポの利用はＭＭＦが中心。政策金利の大幅な上昇に伴い、リバースレポは短期金融市場における民間の投資対象よりも総じて有利な金利で資金を運用できる。