以下は、フィスコソーシャルレポーターの個人投資家元・社長氏(ブログ「元投資顧問会社社長のチラシの裏」)が執筆したコメントですフィスコでは、情報を積極的に発信する個人の方と連携し、より多様な情報を投資家の皆様に向けて発信することに努めております
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※2017年3月17日11時に執筆
2月22日、当ブログでドローンや自動運転を活用した次世代物流サービスに関する記事を掲載しましたが、政府の後押しが加わりそうです今回は産業化に向けて政府の後押しが加わった人工知能関連銘柄を深堀特集したいと思います
■今後のAI活用に関して政府の後押しとは
人工知能(AI)の産業化に関し、政府の工程表が3月2日、明らかになりました
この工程表は、人工知能を使ってものづくりや物流、医療・介護の現場を大幅に効率化する構想を3段階に分けて示したもので、人手不足に悩む宅配便などの物流分野では「2030年をめどに完全に無人化する」との目標が明記されています
▽物流関連企業の人工知能活用
政府や民間は人工知能の実証試験と、実用化に向けた規制緩和を検討中であり、これはヤマト運輸とディー・エヌ・エー(DeNA)の、『宅配便の配達に自動運転技術を活用することを視野に入れた共同プロジェクト』の進行にも大きく影響を与えそうです
こういった理由から、人工知能関連銘柄の中でも特に『人手不足に悩む物流業界』で、自動運転やドローンによる配送法に活用する動きが急加速しそうです
■物流革命は近い
物流業界の中でも実際に宛先に荷物を配送する『現場』では、過剰な配送サービスにより疲弊していましたドライバー不足の中、翌日お届け、当日受け取りなどの速達サービス、無料で再配達してくれるなど、顧客にとっては当たり前のサービスですが、現場への負担はピークに達していたようです
3月7日、ヤマト運輸が宅配便の運送料金を値上げする方針を明らかにした事で、同業他社も追随して値上げに向かう事が予想されますが、値上げによる集荷量の調整だけでは深刻なドライバー不足が解消される事にはならないでしょう
だからこそ人工知能の活用が有益と捉えられています
政府としても、産業への人工知能活用を加速させたい考えである事は明白で、今後の物流のあり方が大きく変わる『物流革命』は近くなったと考えられます
人工知能の産業化に向け、物流と人工知能のシナジーによって今後有望と考えられる銘柄を見て参ります
■産業化に向けて政府の後押しが加わった人工知能関連銘柄
▽大和ハウス工業 {{|0:}}
人工知能を活用した新しい物流センターを開発
ロボットを効率的に活用する事で、24時間稼働を実現しつつ、作業員・運営費を削減出来るのが特徴運送会社のシステムと連携し、配送手順やルートを最適化、トラックの積載効率も高められる事から、2018年から順次導入を目指し、AI物流センターとして通販会社などに貸し出すとしています
効率化を目指す物流業界の中でも『前衛的な企業』として、人工知能活用の良い事例となりそうです
▽楽天 (T:6425)
3月15日、ドローンの運行管理システムを手掛ける米AirMap(エアマップ)と合弁会社「楽天AirMap」を設立し、国内に無人航空機管制ソリューション(UTM)を提供する新事業を始めると発表
UTMはドローンの飛行位置と運行状況を可視化衝突や飛行禁止区域への不法侵入を防ぐシステムで、ドローン事業者をターゲットに想定し、2017年半ばのサービス開始を見込んでいます
国内有数のネット通販業社として、今後独自の配送網を整備する事になれば、株価への刺激は大いに期待されそうです
▽その他の人工知能関連銘柄一覧
エヌアイデイ (T:6501)
エイジア (T:6503)
モルフォ (T:6701)
ブレインP (T:6702)
テクノスJ (T:6723)
ホットリンク (T:7203)
ロックオン (T:8068)
リアルワルド (T:9433)
サイオス (T:9468)
AMI (T:9613)
コムチュア (T:9758)
ALBERT (T:9984)
JIGSAW
野村総研
インテージH
フォーカス
富士フイルム
アライドアキ
メタップス
ロゼッタ
ユニバーサル
日立
三菱電
NEC
富士通
ルネサス
トヨタ
菱洋エレク
KDDI
カドカワ
NTTデータ
ジシステム
ソフトバンク
当ブログでは、個人的に注目しているテーマ関連株の深掘り、個別銘柄の考察、世界経済の今後の流れ、投資全般に役立つ情報を定期的に発信していますチャート画像付きでの解説などもありますので、ブログも併せてお読み頂けますとより深くご理解頂けるかもしれません
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執筆者名:元・社長
ブログ名:元投資顧問会社社長のチラシの裏