リネットジャパングループ (T:3556)は2日、大阪府河南町と協定を締結し、自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始したと発表。 今回の協定締結により連携する自治体は161、大阪府内では13番目の連携となる。
本協定により、人口の少ない市町村においても、都市部と同様に、「便利」で「あんしん」「安全」な宅配回収サービスの提供が可能となる。
また、連携する自治体の住民は、宅配便回収を優遇料金(パソコンが入ると無料)で利用できる。
なお、宅配便で回収したパソコン・小型家電は、東京2020組織委員会が主催する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の対象になるという。
同社は、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りある資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指していく考え。