(T:8515) アイフル 392 +12反発。 モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も390円から480円へ引き上げている。
今期の下方修正要因であるタイ事業は、中期的な成長エンジンとしての位置づけが可能であり、回復期における残、収益成長率での優位性は当継続するとみているようだ。
消費者信用関連銘柄の中で最も株価アップサイドがあると判断している。
(T:6730) アクセル 902 +115急伸し一時上昇率トップ。
名古屋大学発ベンチャーのティアフォーが、米半導体大手のエヌビディアと業務提携し、完全自動運転の小型電気自動車を開発したと報じられている。
ハンドルやアクセルペダルなどのない完全自動運転車の開発は国内初とみられている。
同社はティアフォーと自動運転に最適な専用システムLSIに関する研究開発で協業しており、業容拡大につながるとの思惑が先行したようだ。
(T:3909) ショーケース 1600 -448大幅続落で下落率トップ。
今12月期の収益予想を下方修正している。
営業利益は従来予想の4億円から1.8億円に減額、出資先のプラスワン・マーケティングが12月4日付で民事再生手続の申し立てを行っており、営業投資有価証券の減損処理を原価計上したほか、協業によって見込んでいた売上計上の下振れなどが背景となる。
これまで収益成長が続いていたことで、実質的な減益転落がネガティブインパクトに。
(T:6624) 田淵電 384 +58連日の急伸。
インドで配電事業を展開するTPDDL社と、太陽光発電蓄電システム運用の実証試験プロジェクト推進で基本合意したと前日に発表。
インドでは電力需要が年平均4.9％のペースで拡大しており、2025年までには中国と米国に次ぐ電力消費大国になると見込まれているが、慢性的な電力不足で電力供給は不安定な状況にある。
インドの大財閥であるタタグループとの協業による今後の業容拡大期待が先行する展開に。
(T:6810) マクセルHD 2447 +111大幅続伸。
ゴールドマン・サックス証券では投資判断を新規に「買い」、目標株価を3300円としている。
車載カメラレンズ・LEDヘッドランプレンズ・TPMSバッテリーなど、魅力的なニッチ市場のグローバルリーダーとしての地位が築かれていると評価。
日立製作所 (T:6501)の持分も3％まで減少しており、経営自由度の高まりに伴って今後も車載を柱とするポートフォリオへの変革が加速すると期待しているようだ。
(T:9449) GMO 1977 -3利食いに押されマイナス転換。
連日のビットコイン価格の急騰が買い材料視され、同社のほかSBIHD (T:8473)やマネパG (T:8732)など仮想通貨関連株が値を飛ばす展開となった。
前日にかけて上昇率は一段と高まっており、本日は1ビットコインが初の200万円台に乗せてきている。
来週からはビットコイン先物取引がスタートすることで、機関投資家などの資金流入も本格化してくるといった思惑があるもよう。
(T:2492) インフォMT 645 -24反落。
東海東京証券は目標株価を890円から720円に引き下げている（ニュートラル継続）。
業績の牽引役を担う新システム「食の安心・安全受発注」の導入が想定より遅れており、足元の業績進捗は低迷しているもよう。
今期営業利益は前期比10％減の17.6億円と予想、会社計画26億円を大きく下回るとみているようだ。
ストック型ビジネスであり、新システムの導入速度の遅れは来期以降の押し下げ要因にもなると指摘。
(T:6740) JDI 219 +17大幅反発。
米アップルは来年後半にも発売する3機種のスマホのうち、1機種では画面に液晶を採用するもようと報じられている。
全機種に有機ELを採用するとの見方も多かったもようで、同社にとっては受注機会の確保として、ポジティブに捉えられる格好のようだ。
また、シャープ (T:6753)の社長が、有機EL事業に関して同社との連携に意欲を見せたと伝わっていることなども支援材料と捉えられている。
(T:7269) スズキ 6515 +218大幅続伸で高値更新。
SMBC日興証券は目標株価を5850円から6500円に引き上げている
（「2」継続）。
今期はインドの好調に加えて、苦戦が続いた二輪事業が漸く黒字安定化に目途がつき、国内事業の収益も大幅改善と前年からの変化点が多い一年として、業績予想を上方修正している。
営業利益は従来予想の3000億円から前期比36％増益の3620億円に増額、市場予想の3400億円強を上回るとみている。
(T:7011) 三菱重 4163 -39さえない。
みずほ証券は投資判断を「買い」から「中立」に格下げし、目標株価も6500円から4400円に引き下げへ。
火力発電を取り巻く受注環境は想定以上の厳しさに直面、向こう2年程度は低調な推移が続くと予想しているもよう。
競争激化によるプラントの採算低下やアフターサービスの減少などが20.3期以降の業績に影響を与える可能性も懸念され、当面はマクロ環境の低迷とコストダウンの綱引き継続と。