日経平均は4日ぶり反発。 22日の米国市場では、英国で発生したテロ事件などが重しとなったほか、医療保険制度改革法（オバマケア）の代替法案採決を前に手控えムードが強く、NYダウは6ドル安となった。
本日の日経平均もこうした流れを受けて7円高からスタートしたが、取引時間中には国会で森友学園・籠池氏の証人喚問が行われ、前場に節目の19000円を割り込む場面が見られた。
しかし、日銀の上場投資信託（ETF）買い入れ観測などを支えに、後場はおおむね小幅高水準で推移した。
大引けの日経平均は前日比43.93円高の19085.31円となった。
東証1部の売買高は17億5963万株、売買代金は2兆1905億円だった。
業種別では、石油・石炭製品、鉱業、不動産業が上昇率上位だった。
一方、その他製品、海運業、銀行業が下落率上位だった。
個別では、半導体新会社について18年度の上場を検討していると報じられた東芝
(T:6502)が7％近い上昇となった。
ＳＵＭＣＯ (T:3436)は一部証券会社の投資評価引き上げを受けて3％超の上昇。
ファーストリテ (T:9983)も堅調で指数を支え、みずほ
(T:8411)、ファナック (T:6954)、ＮＴＴ (T:9432)、日産自 (T:7201)は小じっかり。
また、沢藤電 (T:6901)が連日のストップ高となり、新川 (T:6274)、ダイキアクシス (T:4245)などとともに東証1部上昇率上位となった。
一方、前日逆行高を見せた任天堂 (T:7974)は2％
安と反落。
ディーエヌエー (T:2432)は5％安と下げが目立った。
両社が共同開発した
「スーパーマリオラン」Android版が本日より配信されている。
三菱ＵＦＪ (T:8306)やＫＤＤＩ (T:9433)も軟調で、トヨタ自 (T:7203)、三井住友 (T:8316)、ソフトバンクＧ (T:9984)は小幅に下落。
また、ＯＫＫ (T:6205)、マネックスＧ (T:8698)、カカクコム
(T:2371)などが東証1部下落率上位となった。