■業績見通し1. 2017年11月期の業績予想
2017年11月期の業績予想についてサムティ (T:3244)は、上期業績や足元の状況等を踏まえ、期初予想を増額修正した。
修正後の業績予想として、売上高を前期比18.3%増の62,000百万円（修正幅+800百万円）、営業利益を同20.0%増の10,300百万円（修正幅+1,000百万円）、経常利益を同17.8%増の8,000百万円（修正幅+800百万円）、親会社株主に帰属する当期純利益を同14.5%増の5,300百万円（修正幅+500百万円）と大幅な増収増益を見込んでいる。
売上高は、不動産事業の拡大が増収に大きく寄与する見通しである。
一方、損益面では、前述した大型物件（収益不動産）の取得に伴う減価償却費の増加などが利益を圧迫するものの、増収効果や販売価格の上振れなどにより増益を確保し、営業利益率も16.6%（前期は16.4%）に若干改善する想定である。
一方、投資計画については、開発用地に約158億円、収益不動産に約265億円（期初計画から130億円の減額修正）の合計約423億円を予定している。
なお、投資計画（収益不動産）の減額修正は、期初計画時にプラスアルファで見込んでいたバルク案件が、条件面で折り合いがつかなかったためである。
従って、業績への影響はないとみられる。
主な業績の業績見通しとその前提条件は以下のとおりである。
(1) 不動産事業
売上高を前期比21.7%増の53,300百万円（修正幅+400百万円）、セグメント利益を同36.3%増の11,000百万円（修正幅+1,200百万円）と見込んでいる。
開発流動化は「S-RESIDNCE」シリーズ7棟（期初計画では8棟）、再生流動化は収益不動産30物件、投資分譲は15棟約650戸（期初計画では14棟600戸超）の販売を想定している。
なお、期初計画から開発流動化が1棟減、投資分譲が1棟増となっているのは、開発流動化から投資分譲へ振り替えたことが理由である。
損益面でも、増収効果や販売価格の上振れにより大幅な増益を実現し、セグメント利益率も20.6%（前期は18.4%）に改善する見通しである。
(2) 不動産賃貸事業
売上高を前期比1.2%減の7,200百万円（修正幅+100百万円）、セグメント利益を同17.6%減の2,100百万円（修正なし）と見込んでいる。
収益不動産の売却により賃料収入の減少を想定している。
ただ、期初予想に対しては、収益不動産の新規取得が前倒しで進んでいることから増額修正となった。
損益面では、大型物件の取得に伴う減価償却費の増加から減益となる見通しである。
(3) その他の事業
売上高を前期比1.5%増の1,880百万円（修正幅+280百万円）、セグメント利益を同17.9%増の145百万円（修正幅-55百万円）と見込んでいる。
売上高は、建築工事の受注が好調なことから増額修正となった一方、損益面では、ホテルの稼働率や家賃費用等の前提を保守的に見直したことから減額修正となったようだ。
弊社では、上期業績のほか、開発案件（パイプライン）や収益不動産の取得状況等を勘案し、会社予想の達成は十分に可能であると判断している。
更なる上振れの可能性や2018年11月期以降の業績の伸びを意識しながら、市況動向や計画の進捗状況をフォローしていきたい。
2. 2018年11月期業績の考え方
同社は、2018年11月期の目標（中長期経営計画）として、売上高を850億円（2017年11月期の業績予想比37.1%増）、経常利益90億円（同12.5%増）を掲げている。
引き続き、不動産事業の拡大が同社の成長をけん引する想定であるが、2017年11月期の業績予想（修正後）を基準にすると、大幅な業績の伸びが必要となる。
弊社では、前述のとおり、1)好調な不動産市況が続いていることや、2)開発案件のパイプラインが順調に積み上がっていること、3)2017年11月期における意欲的な投資計画が2018年11月期以降の業績に貢献することなどを勘案すれば、2018年11月期の計画も達成できる可能性は高いものとみている。
別の見方をすれば、2017年11月期の投資計画の達成度合いが2018年11月期以降の業績に大きく影響するものと言え、その進捗を注意深く見守る必要がある。
（執筆：フィスコ客員アナリスト 柴田 郁夫）